マイナス金利で日本国債暴落、はデタラメである…日本の財政状況は資産「超過」レベル

黒田日銀総裁（ロイター／アフロ）

　日本国債のマイナス金利が、メガバンクや地方銀行の収益圧迫要因となっている、という指摘がなされているが、マイナス金利に関する素朴な疑問を取り上げながら、改めてこの金利政策について考えてみたい。

　まず、マイナス金利の実態を正しく理解したい。日本銀行が1月29日に導入を決定したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に持っている当座預金残高総額のうち、230兆円を超える部分に原則として適用する。ということは、民間銀行としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加すると、「ペナルティを受ける」ということになる。ブタ積みを避けて貸出に回せば、ペナルティはないといえる。

　欧州中央銀行では当座預金全部にマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。

　また、昨年1年間の当座預金の平均残高である約220兆円から、銀行が日銀に必ず預けなければいけない所要準備額（約９兆円）を差し引いた約210兆円までは、0.1％の利息がついている。民間企業は民間銀行に当座預金してもほとんど利子はつかないが、民間銀行は日銀に当座預金すると0.1％の利子がつき、年間2000億円以上もらえるわけで、いわば「お小遣い」といえる。

　以上の説明より、マイナス金利が直接民間に適用されることはないことがわかる。ただし、日銀の政策変更の結果、金利水準が下がって、金融機関経営が大変になっていると金融機関は訴える。もっとも、ちょっと前には1兆円を超える利益をたたき出した金融機関もあり、すぐに金融機関経営が危なくなるわけでない。

国債購入は損とは限らない

　金利水準の低下としては、国債金利もマイナスになっている。ただし、大雑把にいえば、償還期間が10年の国債でほぼ金利ゼロ、それより短い国債がマイナス金利、長い国債でプラス金利である。

　素朴な疑問として、そもそも国債はマイナス金利なので保有すると損をするなら、なぜ銀行はそれでも国債を購入し続けているのか。

　国債は資産運用手段のほか、貸出などの待機・準備、他の金融取引のための担保のためにも、金融機関としては保有しておく必要がある。このため、マイナス金利であっても資産運用以外の用途で必要ならば、金融機関として許容できることもある。この意味では、金融機関はマイナス金利の国債購入・所有で損をしているとはいえない面もある。