沖縄と北海道、働き手不足が危機的…疲弊する地方から東京・大阪へ人口集中、格差深刻

東京一極集中が加速（日本橋）

　春、新年度を迎え、一年でもっとも人の移動が多い時季である。転勤、進学、移住と転居の理由はさまざまだ。街中を引っ越し業者のトラックが行き交う日々が続く。

　1年間で一体どれだけの人々が居住地を変えているのだろうか。総務省が1月に発表した「住民基本台帳人口移動報告　平成28年（2016年）結果」によると、2016年の日本人の市区町村間移動者数（転居した人）は488万967人で、2年ぶりに減少した。

　ピークの高度成長期（1970年代前半）は800万人以上だった。つまり、6割程度になったわけだが、それでも年間に500万人近くが引っ越しをしていることになる。

　このうち都道府県間の移動者数は227万5331人。年齢5歳の階層別にみると、20～24歳が約45万人でもっとも多く、次いで25～29歳が約40万人、30～34歳が約30万人となっており、若い世代の移動が多い。

　都道府県別の転入・転出状況は次の通りだ。まずは転入だが、北海道（960人増）と福井県（29人増）を除く45都府県で、前年に比べ転入者が減少している。

　転入者数（絶対数）ランキングのトップ5は、以下のとおりだ。

1．東京　約41万3000人
2．神奈川県　約20万5000人
3．埼玉県　約15万9000人
4．大阪府　約15万3000人
5．千葉県　約14万3000人

　これに愛知県を加えた6都府県への転入者総数だけで118万人超となり、全体の52％を占めている。一方、転出者数のトップ5は次のようになっている。

1．東京都　約33万9000人
2．神奈川県　約19万3000人
3．大阪府　約15万1000人
4．埼玉県　約14万4000人
5．千葉県　約12万7000人

　こちらも、愛知県を加えた6都府県で約106万人となり46％超を占める。この6都府県では、前年に比べ転出者数が減っている。一方、前年に比べ転出者数が増加したのは、熊本県（945人増）、福島県（740人）、石川県（110人）の3県のみとなっている。この3県は転入者が減り、転出者が増えるという厳しい結果となった。

転出超過の上位5道県は北海道、熊本、兵庫、静岡、青森

　政府は一億総活躍社会、地方創生を重要政策に掲げている。だが、人口移動を見る限り、成果はまだ表れていない。それは転出超過自治体の多さを見れば一目瞭然だ。