ローソン、三菱商事の完全管理下で独立性喪失…玉塚会長を放逐

新浪氏が三菱商事の反対を押し切り社長に

　ローソンの元社長でサントリーホールディングス現社長の新浪剛史氏が、10年に玉塚氏を直接スカウトしてローソンに入社させた経緯がある。14年に新浪氏の後を継いで社長に就任したが「玉塚氏の社長就任に三菱商事の経営陣は強い難色を示した」（三菱商事の元役員）といわれている。そのため、「新浪氏が当時、三菱商事の会長だった小島順彦氏を説き伏せて玉塚社長の誕生にようやくこぎつけた」（同）という事情がある。

　三菱商事の現経営陣は、玉塚氏をまったく評価していないのだ。そのため、玉塚氏の権限を徐々に狭め、退任への道筋をつけたといっても過言ではない。
　
　三菱商事は、コンビニエンスストア業界3位のローソンへの出資比率を33.47％から50.1％に引き上げ、子会社にした。

　三菱商事は16年3月期の連結決算で、資源相場の下落を受け銅、LNG（液化天然ガス）などの資源事業で4260億円の減損損失を計上し、創業以来初の1493億円の最終赤字に転落した。15年間維持してきた純利益で商社トップの座を伊藤忠商事（純利益2403億円）に明け渡した。

　そこで、首位奪還を目指し、垣内威彦常務執行役員・生活産業グループCEOが4月1日付で社長に就任した。垣内氏は「資源をあてにした経営はやめる」と宣言し、食品や非資源分野を軸に出資先の経営に深くかかわり、“稼ぐ力”を構築する方針を明確に示した。

　出資比率が20％以上50％未満の持分法適用会社の出資比率を50％超に高めて子会社にしたローソンは、当初、ダイエーのコンビニとして誕生した。01年2月、三菱商事は経営が悪化したダイエーに代わってローソンの筆頭株主になった。

「3年で結果を出せ」――。当時、三菱商事社長だった佐々木幹夫氏が、ダイエーやローソンを担当していた新浪氏に与えたミッションがこれだった。三菱商事は2000億円以上を投じてローソンの株式を取得したが、企業価値はすでに半分以下になっていた。ローソンの経営を立て直して株価を引き上げるという、差し迫った課題を解決するため02年5月、新浪氏はローソンの社長に就いた。

　43歳の若さで、大商社の“安全地帯”からコンビニの“荒野”に飛び込んだ新浪氏をメディアは「コンビニ業界の風雲児」と持ち上げた。

　新浪氏はローソンの立て直しに、ひとまず成功したといっていいだろう。12年間ローソン社長を務め、11年連続増益を達成した。