第2次朝鮮戦争開戦で日本に甚大な被害も…トランプと金正恩、2人の最悪の指導者

　今後、トランプ大統領が現場を指揮する主要ポストの重要性を理解し、迅速に人事を進めない限り、経済底上げなどの公約を実現することは難しいかもしれない。それは大統領の支持率を低迷させるだろう。トランプ大統領が支持率の起死回生を狙い、前政権との違い、強い大統領を印象付けようとして軍事力の行使に傾斜するなら、世界の情勢は一段と不安定化するだろう。そうした懸念があることは軽視できない。

米国経済の変調と円高リスク

　
　今後、トランプ政権が現実的な発想を身につけることができるか否かに加え、米国経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が、回復基調を維持するかどうかにも注視すべきだ。さらなる米国の景気回復が続くか、先行き不透明感は高まりつつある。

　米国の新車販売台数は年初から3カ月連続で減少した。すでに相対的に信用力の劣るサブプライム層向けオートローンの貸し倒れ率も上昇している。足許では、米国の小売り売上高もエコノミストの予想を下回った。需要の回復は期待しづらくなっていると考えるエコノミストは増えているようだ。

　近年の世界経済は、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた。米国の景気減速リスクの上昇は、世界経済が支えを失うことと言い換えられる。中国の不動産バブルに加え、米国の株式市場でバブルが発生しているとの見方も多い。

　実際に米国の消費などが下振れを始めると、急速に世界全体の景況感が悪化する懸念がある。そこに北朝鮮などの地政学的リスクの上昇が加わると、世界経済は厳しいパスを通らざるを得ないだろう。

　その状況下、円はドルなどに対して買い戻されやすい。背景には、まず、大手投資家がドルのロング（買い持ち）・円のショート（売り持ち）のポジション（持ち高）を手仕舞う影響がある。為替市場に大きな影響を与える“投機筋”全体のポジションは、いまだ円売り基調だ。トランプ政権への期待剥落、リスク回避による日米金利差の縮小から、円を買い戻し、リスクを回避しようとする動きは続きやすいと考えられる。

　また、わが国の経常収支は黒字であり、対外純資産残高は世界第1位だ。国内の企業などは、外貨を売り、円を買うニーズを持っている。それが、多くの投資家を“有事の円買い”に向かわせると考えられる。

　地政学的リスクと米国経済の動向によっては、4月上旬から中旬を上回るペースで円高が進むかもしれない。その場合、わが国は株価の下落や先行きの企業業績への懸念など、厳しい状況に直面するおそれがある。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）