東芝、半導体事業売却が混迷…革新機構連合が濃厚か、みずほ銀と米政府への警戒強まる

「シルバーレイクのスペシャルアドバイザーに、経産省出身で２０００年前後の日本の半導体再編の絵を描いた人物がついているのも不気味だ」（同）

　これに危機感を示すのが、東芝と四日市工場でメモリを共同で開発・製造する米ウェスタンデジタル（ＷＤ）だ。

「東芝とＷＤはパートナーではあるが、競争関係にもある。東芝が強くなりすぎる買収は避けたいと聞く」（取引銀行幹部）

　ＷＤとしては「ブロードコムだけは避けてほしい」が本音。契約上、自社に独占交渉権があるなど牽制を強めている。

米政府への「忖度」

　経産省は、事業会社よりは、上場などの出口戦略を考えてファンドとの連合での入札を描いていた。ブロードコムに流れた世論を戻すかのように、ＫＫＲと産業革新機構のタッグでの応札案を報道機関にリーク。日本政策投資銀行が合流する可能性が高い上に、反ブロードコムのＷＤもＫＫＲと協議している。ＷＤも巻き込んだ日米連合になれば、売却先は革新機構・ＫＫＲ陣営でほぼ決まりだろう。

　とはいえ、経産省幹部はこう警戒する。

「米政府の思いを官邸が『忖度』すれば、ブロードコムに転ぶ可能性もある。まだまだわからない」

　２次入札は１９日に締め切られる。
（文＝編集部）