吉野家の牛丼、「スマホ出前」開始…新聞配達員が宅配、セブンは無料配達を急拡大

中食の拡大、シェアリングエコノミーの発達

　こうした宅配サービスが急速に広まっているのは、「中食需要の拡大」が背景にある。日本惣菜協会によると、16年の中食市場は前年比2.7％増の9.8兆円となっている。共働き世帯や単身世帯、高齢者の増加などを背景として、自炊の手間と時間を省く人が増え、中食市場が拡大している。

　また、シェアリングエコノミーの発達が宅配サービスに追い風となっている。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、シェアリングエコノミー主要5業種の世界全体の売上高は、13年には約150億ドルだったが、25年までに約3350億ドルにまで拡大すると予測している。日本で規制緩和が進みライドシェアなどが普及すれば、合わせて宅配市場もさらに拡大するだろう。

　飲食物の宅配は、身近な存在になりつつある。従前から宅配を行っている企業でも、近年の需要の高まりを受けて対応店舗網を拡大している。たとえば、日本マクドナルドはサラ・カサノバ氏がCEO（最高経営責任者）に就いて間もない14年度に、事業戦略の一環として宅配サービス「マックデリバリー」の実施店舗数を前年度の2倍程度にする方針を打ち出すなど、近年宅配サービスを強化している。ちなみにマックデリバリーは現在、1500円以上（一部1000円以上）の注文で店員が個別配達を引き受けている。配達料は別途300円かかる。

　セブン-イレブンも宅配サービスを強化している。2000年から宅配サービス「セブンミール」を展開しており、現在全店の約7割にあたる約1万5000店で実施している。日替わり弁当や惣菜、飲料など約2000品目を取り扱い、500円以上の商品を購入した場合の配達料は無料だ。

　セブンは4月、セブンミールを強化するために大手運輸企業グループのセイノーホールディングス（HD）と提携し、セイノーHD子会社がセブン専用の軽ワゴンで配達すると発表した。広島県の一部エリアの約150店舗で試行を始め、19年2月末までに全国3000店舗に拡大する計画だ。

　セブンミールでは、セブンの店員が接客などの通常業務を兼務しながら配達しているが、通常業務が多忙の場合、配達に十分な人手を避けない状況にあった。そこで、セイノーHD子会社が配達することで従来に比べ多頻度で配達が可能となるとしている。