アマゾン、人間の日常生活の全領域に進出か…世界のあらゆる市場で圧倒的存在感

　この買収に関して、多くのアナリストが「ネットで生鮮食品が売れるのか」との疑問を持ったはずだ。その裏には、「生ものは店舗で扱うのが常識」との発想がある。そのため、アマゾン＝ネット通販という認識に対して、店舗販売というビジネスモデルは簡単には融合しないと考えられがちだ。むしろ、ネット通販は小売店舗のライバル、脅威としてとらえられることが多い。しかし、アマゾンにとって小売業者はパートナーであり、事業基盤の拡大につながる一つの存在である。

　しかし、アマゾンには従来の発想が当てはまらない。アマゾンはIT技術を生かして、他のセクターを自らのビジネスに加えていこうとしている。それは、自社のビジネスセグメント＝生態系を拡大することにほかならない。

ネットワークがもたらす莫大なインパクト

　
　アマゾンの生態系の拡大は、自社を中心とする情報ネットワークの拡大と言い換えられる。情報ネットワークの拡大により、アマゾンは質と量の両面で膨大なデータを入手することができるだろう。ここに、アマゾンが目指す真の姿が潜んでいるように思えてならない。

　一般的に、企業の買収は“時間を買う戦略”といわれることが多い。創業まもない企業であったとしても、ライバル企業を買収することによって、より短い期間で一定の成長を達成することができる。

　しかし、アマゾンの買収戦略には、それとは異なる意図があるのではないか。同社にとって、買収は企業や顧客を取り込み、生態系を拡大させる手段だ。ナイキのように、アマゾンでの直販を行う企業が増えることも同じだ。

　こうした動きは、アマゾンが消費者だけでなく、他の企業などからも“使われる”ケースの増加につながるだろう。使われる回数が増えていくと、アマゾンは多くの企業や個人などに関するデータを集めることが可能になる。すでに、人工知能を用いることで従来よりも時間をかけずにデータの分析を行うことが可能になっている。情報技術の発達とともに、この動きは加速するだろう。

　突き詰めて考えると、アマゾンの成長戦略である情報ネットワークの拡大は、ビッグデータの収集を可能にすると考えられる。多くのユーザーに関する質的にも量的にも膨大なデータを分析することで、知られていなかった消費行動や経済のトレンドが発見できるかもしれない。