「わきまえろ」発言・性差別問題の本質は、貧困化する日本の経済問題…富を奪い合う社会

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本社会の後進性をあらためて世界に知らしめる結果となった。一連の発言は性差別に関する認識の欠如が原因という認識が一般的だが、それだけが理由ではない。日本におけるこの手の発言の背景には、経済的な事情が密接に関係しており、実は経済問題でもある。

差別発言の根底にあるのは経済問題

　森氏は2021年2月3日に開催された日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことで批判を浴びた。4日には記者会見を行って発言を撤回したものの、会見中の発言や態度などに再び批判が殺到し、結局は辞任に追い込まれた。

　森氏は「女性が入っている会議は時間がかかる」という発言に加え、「組織委員会の女性はわきまえている」という発言も行っている。「男性」や「わきまえている女性」は周囲の状況を配慮して発言を遠慮しているのに、「わきまえない女性」にはそうした遠慮がないという意味である。

　一連の発言は「女性は黙っていろ」という趣旨なので、明らかに女性差別的だが、「余計な発言をするな」「空気を読め」というのは、若者など相対的に立場の弱い男性に対してもよく発せられる言葉である。日本社会はこの手の発言が実に多く、相対的に力の強い人が弱い人に対し、威圧的・抑圧的に振る舞うことで秩序が成立していることがよくわかる。

　では、なぜこうした抑圧的な振る舞いがまかり通っているのかという点については、「古い意識から脱却できていない」という社会的な理由で説明されることが多い。実際、今回の出来事についても、意識改革が必要というのがコンセンサスと見てよいだろう。

　もちろん、旧態依然とした意識から脱却できないことが原因のひとつであることについて異論はないが、それだけは不十分だと考えている。社会的な「しきたり」には経済的な理由が関係していることが多く、今回のケースもそうである可能性が高い。逆に言えば、経済的な理由が関係しているのだとすると、意識改革を進めると同時に、経済面での対策も同時平行で進めなければ、十分に効果を発揮しない可能性もある。

　こうした威圧的・抑圧的な発言というのは、経済的に苦しい状況に陥り、限られた資源を皆が奪い合う状況において発生しやすい。現代的な民主主義あるいは資本主義というのは、基本的に成長が持続し、富の絶対値が増え続けることが前提となっている。

　実際、男女平等や多様性といった概念が徹底しているのは、経済的に極めて豊かな国や地域である。残念なことに、近年の日本経済はその基準を満たしておらず、経済的な苦境が、こうした前時代的な社会慣習の温存につながっている。

富が有限な社会で台頭する「わきまえろ」の概念

　前近代的な農村共同体はその典型だが、生産性が低く、経済規模の持続的な拡大が見込めない社会では、基本的に富の総量は一定であり、皆がその富を奪い合う形で競争が行われる。このような環境下で「万人の万人に対する闘争」を行えば、安全な暮らしは保証されない。

「万人の万人に対する闘争」は、政治学的には「自然状態」と定義される。近代国家の概念というのは、「自然状態」を脱却するために編み出されたというのが理屈上の解釈（社会契約説）だが、現実は少し違う。近代思想が生まれるはるか以前から社会には秩序が存在しており、その延長線上に近代国家が位置している。そして、前近代における秩序の源泉となっていたのは、暴力を背景にした従属関係であった。

　現代の国家においても、表面上は近代民主主義を標榜していても、前近代的な色彩を残している国は多く、ある意味では日本もその1つに分類できるだろう。大抵の場合、こうした国々では、有限の富をうまく分配するため、力の強い人が多くの富を得ることができるものの、独占はできないという「しきたり」が出来上がっている。

　立場が上にいくに従って得るものが多くなるが、あくまでグラデーション（連続的な変化）にすぎず、相対的な上下関係の連続が全体の秩序をもたしている。明確な社会契約によって、誰かが独裁的な権力を持つよう定められているわけではないという部分が重要だ。

　こうしたコミュニティの秩序を維持するためには、全員が自分の「分」をわきまえる必要がある。誰かが「自分だけはもっと富が欲しい」と言い出してしまっては、収拾がつかなくなるからだ。「わきまえろ」というセリフが出てくることの背景には、限りある富を分配しなければならないという経済的な制約条件が存在している。

　中世の時代までは欧州も含めて似たような状況だったが、産業が農業から工業にシフトすることで状況が大きく変わった。工業は農業とは異なり、大量生産が可能なので、社会が生み出す富を何倍、何十倍にも拡大できる。

　皆が分をわきまえて、ごくわずかな富を奪い合うよりも、それぞれが富を最大限に増やしたほうが合理的であり、これによって資本主義と民主主義が発展してきた。日本も江戸時代までは、農業が主力産業であり、産出できる富は限られていた。当然、「身分をわきまえる」ことが求められており、旧士族には切捨御免という特権まで与えられていた（現実はあまり行使できなかったが……）。

　だが、明治以降の近代工業化によって、こうしたしきたりは徐々に薄れ、完全な民主化と高度成長を実現した戦後には、ほとんど消滅していたはずだった。実際、昭和から平成の時代においては、森氏のようなリーダーから、（ホンネはともかく）わきまえろといった発言が出てくることはほとんどなかった。では、なぜ令和の今になって、こうした発言が社会問題になっているのだろうか。

透明性を高めれば、それだけも絶大な効果がある

　それは日本経済の貧困化と密接に関係している可能性が高い。多くの日本人はあまり意識していないかもしれないが、日本経済は過去20年間ほとんどゼロ成長が続いており、これは経済学的に見るとかなりの異常事態である。実際、同じ期間で先進諸外国はGDPを1.5倍から2倍に拡大させている。

　各国には輸出入が存在しており、国民が消費する財の多くは輸入品である。このため、豊かさというのは絶対値ではなく、相対値で決まってしまう。日本が過去20年間でゼロ成長で、他国が1.5倍から2倍の規模になったということは、日本は相対的に半分から3分の2の水準まで貧しくなったことと同じである。

　実際、米国では大卒初任給が50万円を超えることは珍しくなく、iPhone（モデルによっては1台10万円もする）を購入する負担はそれほど大きくない。だが日本人の大卒初任給は20万円程度しかなく、iPhoneを買うためには、初任給の半分を費やす必要があり、負担感の違いはあまりにも大きい。

　平成末期から令和に入って、「わきまえろ」といった発言が社会問題になっているのは、決して偶然ではない。旧態依然とした体質が残っているところに、経済の貧困化という問題が加わり、それが富の奪い合いをもたらし、秩序を保つため、相対的に立場が低い人に対して、分をわきまえることを強く求めているのだ。

　筆者は「豊かになればこうした問題は顕在化しない」と主張したいわけでもなければ、「貧しいので差別発言があってもやむを得ない」と主張したわけでもない。差別的な価値観をなくすため、社会全体として価値観を変えていくことは当然のことだが、問題解決には経済的な視点も重要だと主張したいだけである。

　理想的には経済のパイが拡大することだが、現時点においてもできることはある。限られたパイの奪い合いになっているのであれば、富の分配を明文化・ルール化するだけでも状況は大きく変わるはずだ。オリンピック関連の組織はその典型だが、透明性が低く内部でどのような議論をしているのか、外部からチェックが入りにくい。

　組織の透明性を確保する仕組みを整えるだけでも、状況は大きく改善する。分配のルールが明文化されていれば、忖度したり密室で議論する必要もなく、各人が何かをわきまえる必要もない。対症療法的に見えるかもしれないが、目の前の問題を解決できなければ、根本的な解決など不可能である。