日産ゴーン会長、無資格検査発覚でも年報酬7億円…スバルの吉永会長も1億円超え

スバルは4度目の不正発覚で吉永会長が代表権を返上

　出荷前の自動車の検査不正が相次いで発覚したSUBARU（スバル）は、6月22日に株主総会を開いた。専務執行役員から社長に昇格した中村知美氏を中心とする経営体制が発足した。一方で、前社長の吉永泰之氏の処遇は二転三転した。

　株主総会での取締役選任の賛成率は、会長になった吉永氏が77.42％と低かったのは当然といえる。新社長の中村氏については94.50％。一連の不正問題を受け、英国機関投資家のリーガル・アンド・ジェネラル・グループ（L＆G）は、SUBARU株を売却したと発表した。

　1億円以上の役員報酬は吉永氏の1億3300万円のみ。

　スバルで検査をめぐる不正が浮上したのは17年10月。資格のない従業員が完成車検査をしていた。12月に調査報告書を提出したが、これとは別に燃費データを書き換えていた問題が明らかになった。

　吉永社長兼CEO（当時）は責任を明確にした。18年3月に社長交代を発表、4役員が退任、専務執行役員の中村氏が社長に昇格するという内容だった。6月の株主総会後、吉永氏が代表取締役会長兼CEOに就任する予定だった。

　4月末に書き換え不正の報告書を提出したが、6月5日に、完成車の試験をめぐる新たな不正が発覚した。昨秋以降、不正が発覚するのは4度目だ。これで事態は一変した。会長となる吉永氏は代表権を返上し、CEOを辞任することになった。CEO職は中村氏が兼務する。中村氏は思わぬかたちで経営を引き継ぐこととなった。
　

神戸製鋼所は、刑事事件のリスクを抱えての船出

　アルミ・銅製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所は、6月21日に株主総会を開催した。4月に就任した山口貢社長は、一連の不正問題を陳謝したうえで「不退転の決意で再発防止と信頼回復に取り組んでいく」と述べた。

　取締役選任の賛成率は山口氏が86.12％、尾上善則副社長が89.96％で9割を下回った。社外取締役では、元みずほコーポレート銀行副頭取の沖本隆史氏が「独立性に問題あり」と指摘され、賛成率は84.43％にとどまった。

　自動車や航空機部品向けのアルミ・銅製品部材などの品質データを改ざんし、国内外の延べ700社に、顧客の要求を満たさない製品を出荷していた。不正は少なくとも1970年代から続いていたという。

　株主からは「日本を代表するような会社の信頼が根底から崩れている。末端に責任を押し付けるのはおかしい。（不正を生む）風土をつくったのは会社」といった、企業体質を批判する声が相次いだ。事実、役員経験者5人が不正に関与し、それを黙認していた。

　川崎博也会長兼社長は引責辞任した。データ改ざんをめぐっては、東京地検特捜部と警視庁が不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで6月5日、神戸市の本社などを家宅捜索し、刑事事件に発展した。米国とカナダでは集団訴訟も抱える。経営陣は厳しい船出となった。