日産、ゴーン逮捕で首相官邸と連携か…新会長人事で日産・ルノーが緊張関係突入

カルロス・ゴーン容疑者（写真：AFP／アフロ）

　フランスの経済紙レゼコー（11月20日付電子版）は、日産自動車の西川廣人社長について「ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を『失墜させた』と指摘し、古代ローマの将軍、カエサルを裏切った『ブルータス』」と評した。同紙は社説で、日産がアライアンス（連合）相手の仏ルノーに対して事前に逮捕に関する情報を提供していなかったことについて「慣例や両社の共通利益からして、少しは情報を共有してもおかしくなかった」と主張した。

　西川氏はブルータスなのか。古代ローマでカエサルを暗殺した首謀者、裏切り者を象徴する名前を社長の西川氏と重ねて論評する仏メディアは本質を突いているのだろうか。事件の本質は、ゴーン氏に引き立てられた西川氏らがゴーン氏排除に動いたクーデターだと仏メディアは断定しているかのようである。

　西川氏は11月19日夜の記者会見で「クーデターとは理解していない」と述べた。微妙な言い回しである。だが、ゴーン氏逮捕の一報が流れると、日産は電光石火の速さでゴーン氏解任の方針を打ち出した。“ゴーン皇帝”が君臨していた日産では、このような速さで最重要方針が外部に示されることはなかった。権力闘争の側面は隠しようがない。西川氏ら日産経営陣は、「自分の保身のために会社を売り渡そうとするゴーンこそがブルータスだ」と言いたいのだろう。

　ロイター通信（11月22日付）は「ルノーの取締役会は日産自動車に対し、カルロス・ゴーン容疑者の会長職からの解任を延期するよう要求していた」と報じた。11月22日の臨時取締役会の開催前に要求したという。仏メディアのゴーン氏逮捕をめぐる報道の見出しは次の通りだ。

・レゼコー（経済紙）：『陰謀論は本当か』
ゴーンが権力闘争で失脚したとの見方への論評

・ルモンド（中道左派）：『ルノー・日産：王の最期』
絶対的な権力、高額報酬を追求する態度が、事件の一因になったと論評

・リベラシオン（中道左派）：『自動車連合は霧の中』
日産、三菱自でリーダーシップをとってきたゴーン氏が不在になることによるアライアンス（連合）への影響を分析

・フィガロ（中道右派）：『日本人は恩知らずか？』
日産復活に貢献したゴーン元会長に対し、逮捕を機に一斉に強い批判が出ていることを伝える

　フィガロは『日本人は恩知らずか？』というセンセーショナルな見出しで、日産の経営を立て直したゴーン氏の功績を強調。日産の西川氏らが逮捕を境に強くゴーン氏を批判し始めたと指摘。「急に何かの蓋が開いたかのように批判が噴出している」とした。フィガロは西川氏がルノーの日産への出資比率が43％と高いことを否定的に語ったことにも言及し、「今回の疑惑と（ルノーの出資比率は）まったく関係ない」と言い切っている。フィガロの論調はフランス政府、特にマクロン大統領の考え方に沿ったものとみておいたほうがいい。