日産、ゴーン逮捕で首相官邸と連携か…新会長人事で日産・ルノーが緊張関係突入

新会長候補に志賀俊之取締役の名前も

　11月22日16時30分から開かれた臨時取締役会は、20時30分近くなって終了した。取締役会が4時間におよぶことは近年なかった。長くて1時間で、ゴーン氏が一方的に話して終わっていた。質問、ましてや疑義を挟むことなどできない閉ざされた取締役会だった。ゴーン氏の専横を許してきた現取締役は全員、辞表を書くべきとの声もある。

　11月19日の会見で西川氏は「カルロス・ゴーン」と呼び捨てにした。西川氏は社外取締役を中心に弁護士などを加えた第三者委員会を立ち上げ、報酬の透明性の確保やコーポレートガバナンスの再構築を進めると表明した。社外取締役は3人。豊田正和氏は経済産業省の審議官、井原慶子氏はゴーン氏お気に入りのレーシングドライバーである。井原氏が就任した際は「レーシングドライバーが社外取締役になって何をするのか」と日産社内で評判になった。

　ジャンバプティステ・ドゥザン氏はルノーの元専務執行役員。ドゥザン氏はルノーの立場を代弁し、井原氏はゴーン氏の恩義に報いようとする。豊田氏を委員長とする社外取締役3人で構成する「人事委員会」で、代表取締役が西川氏一人になってしまった現状にかんがみ、代表取締役会長を12月の取締役会までに決めることになった。豊田氏は首相官邸、いや日産を“天領”としている菅義偉官房長官の意向を忖度しながら動くことになる。

「志賀俊之取締役（元日産COO）が代表権を持つ会長に就任することになる」と断言する日産の幹部もいる。ルノー側はゴーン氏に代わる新たな会長を派遣する意向を日産に伝えてきたが、現時点では志賀氏の就任か西川氏の兼務しか選択肢はないとみられている。会長選任を日産が強行すれば、両社の緊張関係はさらに増す。11月22日の臨時取締役会で西川氏の会長兼務の人事が見送られたことに関連して「ルノー側が西川氏の会長兼務に反対したからだ」という情報が流れている。

日仏間の国際問題

　ゴーン氏もカリスマという皮をむけば強欲な人物だった。だから内部告発に至り、検察が動いて司法取引となったわけだ。だが、ゴーン氏逮捕は“政治問題”であり、それほど単純ではない。日産の大株主のルノーにはフランス政府が15％出資している。ルノーは元国営企業であり「ルノーに関するあらゆる事柄は政治問題化する」（フランスの自動車担当アナリスト）。つまり今後、日仏間の国際問題に発展しかねないのだ。