フランスは自国経済のために「日産・ルノー経営統合」を強硬に推進する

マクロン仏大統領（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

　11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。22日には日産が臨時の取締役会を開き、ゴーン氏の代表権と会長職を解くこと、および、グレッグ・ケリー代表取締役の代表権を解くことを決定した。

　ここで重要なことは、全会一致で決議がなされたことだ。日産には、43％の日産株を保有する親会社ルノー出身の取締役が2名いる。当初、この2人の取締役はゴーン氏の会長解任に反対する可能性があると見られていた。なぜなら、ルノーの株式の15％を保有するフランス政府は、ルノーと日産および三菱自動車の経営統合をめざし、ゴーン氏の手腕を重視していたと考えられるからだ。全会一致でゴーン氏の解任などが決議されたということは、ルノーおよびフランス政府がゴーン氏の不正は見逃すことのできない重大な問題だと認識した可能性を示している。

　一方、フランス政府にとって3社の経営統合を実現することの重要性には変わりがないだろう。特に、自動車産業は国内の雇用対策を進める上で大きな役割を果たすと考えられる。今後、捜査が進むなかでフランス政府やルノーが日産に何を要求するかによって、同社の経営には大きな変化があるだろう。

ゴーン氏逮捕

　ゴーン氏の容疑は具体的には、日産が作成する有価証券報告書にゴーン氏が受け取っていた報酬額が過少に記載されていたというもの。この有価証券報告書の虚偽記載が逮捕の理由である。

　2010年3月期から、上場企業は年1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示しなければならなくなった。虚偽記載を行った場合、1000万円以下の罰金もしくは10年以下の懲役、あるいはその両方が科される。有価証券報告書とは、公益および投資家保護のために事業年度ごとに企業(法人)が作成し、事業や財務状況などを記載する報告書をいう。

　この定義に基づくと、ゴーン氏が逮捕された背景には、日産が当局との司法取引を行ったことがあると考えられる。19日の日産の記者会見を見る限り、ゴーン氏の権力欲と強欲さはすさまじく、どこかでそれにブレーキをかけなければならないという危機感はかなり強かったようだ。そのほかにも、日産からはゴーン氏が会社資金を不正に使用していたことが発表されている。具体的には、2010年頃に日産がオランダに設立したベンチャー投資を目的とした子会社を経由して、レバノンの首都ベイルートの高級住宅などが購入された。それをゴーンは無償で使用していたとされる。そのほかにも、ゴーン氏は会社資金を不正に流用していたようだ。