米国によるファーウェイCFO逮捕は、日本企業に“とてつもない大打撃”を与える

　さらに驚くべきことは、17年の通信基地局の売上高シェアで、スウェーデンのエリクソン（26.6％）やフィンランドのノキア（23.3％）を押さえて、ファーウェイは堂々の世界一（27.9％）となっている。4位に中国のZTE（13.0％）が入っており、ファーウェイとZTEの合計で世界シェア40.9％に及ぶ。要するに、世界の通信基地局ビジネスの約4割を中国企業が牛耳っているということである。

世界第7位のR＆D費と世界第1位の国際特許出願数

　そして、17年の研究開発費（R＆D費）が118億ドルであることには、驚きを通り越して呆然とするしかない（図3）。なんと売上高の15％近くをR＆D費につぎ込んでいることになる。

　このR＆D費は、1位のアマゾン（161億ドル）、2位のアルファベット（139億ドル）、3位のインテル（127億ドル）、4位のサムスン電子（127億ドル）、5位のフォルクスワーゲン（121億ドル）、6位のマイクロソフト（120億ドル）に次ぐ7位であり、9位のアップル（100億ドル）や11位のトヨタ自動車（93億ドル）よりも高いのだ。

　そして、潤沢なR＆D費を基に研究開発を行い、その結果を特許として出願している。世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）の発表によれば、国際特許（IP：International Patent）出願数のトップ10は、中国企業が上位を占めている。15年は1位がファーウェイ、3位がZTEだった。16年は1位がZTE、2位がファーウェイだった。そして、17年は1位がファーウェイ、2位がZTEとなった。

　要するに、中国のファーウェイとZTEは多額のR＆D費用を基に研究開発を行い、その成果を国際特許として出願し、ここ3年間でその出願数は“世界のほぼトップ”になっているのである。したがって、ファーウェイはスマホの出荷台数世界2位、基地局シェア世界1位に相当する、あるいはそれ以上の実力を身につけつつあるということである。米国が、このようなファーウェイやZTEに対して、神経過敏になるのも理解できなくはない。中国企業の実力が恐ろしいのだろう。