日産、実質“国有化”シナリオ…自主独立は幻想、ルノーと日仏政府から逃れられない

日本政府の介入の必然性

　前述のとおり、ルノーと日産の間には支配と独立の相反するベクトルが存在するので、ルノーが完全に日産を吸収しないかたちでのアライアンスの長期安定を望むのであれば、市場原理と組織の対抗を牽制する存在として国家の直接介入が必要となる。これが経産省が目論んでいたことかもしれない。日産にとっての白馬の騎士は、実は東京地検特捜部ではなく経産省だったのかもしれない。

　また、前述のようにルノーとフランス政府のインタレストは必ずしも一致せず、ルノーが資本の論理で押し通せば、フランス政府と日本政府の関係に悪影響を及ぼす可能性がある。マクロン大統領としても、それを考慮せざるを得ないだろう。オールジャパンはフランス政府の譲歩を期待しているのかもしれないが、楽観的過ぎる。フランス政府がルノーの大株主であることを簡単に放棄することはあり得ないので、必然的に国家間のインタレストの調整となるであろう。

　それを示すかのように、ゴーン氏の後任人事が発表された翌日の25日に、フランスからの要請で、安倍首相はマクロン大統領と電話で会談し、「フランス自動車大手ルノーのトップ刷新を機に日産自動車とルノーの協力の円滑な進展に期待することで一致した」と報じられている。安倍首相は「具体的な進め方は日産とルノーの当事者間で話し合ってほしい」と語ったという。

　その会談のなかでマクロン大統領は安倍首相に、ルノーのスナール新会長が日産会長も務めることが適当であり、ゴーン氏についても「早期釈放が望ましい」と伝えていたと報じられている。安倍首相が「はい、そうですか」と受け入れるとは思えないので、2国間の課題となることは明らかであろう。

　そこで難しくなるのは、フランス政府と日本政府のインタレストを優先した場合、それが日産とルノーの株主にとって不利益であれば株は売られる。よって、両国政府はルノー・日産連合の企業価値を上げる方向で調整せざるを得ない。

　フランス政府はルノーの4分の1超の議決権を有する大株主であり、日産株の43.4％をルノーが握るので、両社の資本構成を多少見直したところで、フランス政府が日産の経営に影響を持つ事実は変わらない。これに対抗するには、日本政府が日産とルノーの一定規模の株主になるしか方法はないだろう。両国にとって、アライアンスの維持と拡大が必須であるので、対等合併してフランスと日本の政府が一定数の株式を保有するという選択肢もあるかもしれない。