ジャパンディスプレイ、中国企業への“身売り”を招いた経産省の“無策”経営…責任を放棄

ジャパンディスプレイ（写真：ロイター/アフロ）

　一体、なんのための「日の丸液晶連合」だったのか。

　経済産業省が音頭を取り、ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から2000億円の出資を受け、2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾・中国の企業連合から資本を受け入れることで最終合意した。いわば、“日の丸液晶連合の挫折”である。

　出資するのは、台湾の電子部品メーカー、宸鴻光電科技（TPK）や台湾金融大手の富邦グループ、中国最大の資金運用会社の嘉実基金管理グループの3グループ。

　台中連合はJDIに800億円の資金を注入する。このうち420億円は普通株で、残り380億円の新株予約権付き社債（転換社債）を引き受ける。台中連合の議決権は49.8％に達し、筆頭株主となる。転換社債を株式に転換すると、出資比率は最大6割超に拡大する。そして取締役の過半を送り込む。

　JDIは7年の迷走の果てに、台中連合に事実上の“身売り”となった。日の丸液晶づくりの旗を振り続けた経産省は、どう責任をとるつもりなのか。

アップルとの契約見直しが最大の焦点

　JDIは4月12日に最終合意したと発表したが、アップルとの取引条件の緩和が焦点となり、交渉は難航した。台中連合は、JDIが白山工場（石川県）の建設のためにアップルから借りた資金の未返済分約1000億円の繰り延べや、JDIの現預金が一定額を下回るとアップルがJDIの工場を差し押さえることができる契約の見直しを求めてきた。

　アップルは要求の一部を受け入れる姿勢を示し、TPKを後押ししたとされる。未返済分約1000億円について、19年度返済分の一部を20年度に繰り延べる方向だという。だが、JDIの現預金が300億円を下回った場合、白山工場を差し押さえることができる契約はそのまま残った模様だ。

　アップルからの借り入れが通常の融資と違うのは、その返済原資が貸し手であるアップルからの注文次第で変動することだ。アップルがiPhone用の液晶の注文を減らせば、JDIはたちまち返済原資が減り、資金繰りに行き詰まる。タイトロープ上を歩くような経営が続くわけだ。

　アップルがJDIの生殺与奪権を握っているといっても過言ではない。JDIの18年12月末時点の現預金は543億円。18年3月末と比べて265億円減った。3月末こそ700億円近くに増えたが、アップルが液晶パネルを大量発注しなければ、たちまち現預金は300億円を割り込む。台中連合からの800億円のニューマネーの注入で、ひとまず工場の差し押さえは免れることができるが、先行きは不透明なままだ。