科博が9億円調達、クラファン運営会社に手数料1億円？「中抜き」の是非

　国立科学博物館（東京・上野）が国内クラウドファンディングとしては最高支援額の約9.2億円を集めたことが話題を呼んでいる。標本・資料の収集・保管の費用を調達するためにクラウドファンディングのプラットフォーム「READY FOR」を通じて支援を募り、最終的な調達額は当初目標の1億円を大きく上回るかたちとなったが、「READY FOR」に徴収される手数料が1億円を超えるとみられることが議論を呼んでいる。SNS上には

＜中抜き構造＞

＜文化が苦境に立たされるほど、クラファンの会社が儲かる＞

＜手数料えげつない＞

＜10パー以上持ってかれるの？＞

＜これなら、純粋に寄付でよいのでは？＞

＜クラファン以外で人々から8億円を集める手段はない＞

＜兎にも角にも科博は8億を手にした。クラファンが1億手にしたけどそれ以上の価値を提供してる＞

＜クラファンも広告宣伝費使ってんだから利益もらわんと。皆にわかってもらうのがクラファンの仕組み＞

＜手間と緊急性を考えると金額自体は妥当＞

など、さまざまな声が寄せられている。「手数料1億円」は妥当といえるのか、そして国立の文化・研究施設がクラウドファンディングで資金を募るという行為をどうとらえるべきか。

　国立科学博物館は「地球や生命の歴史と現在、科学技術の歴史」を研究する、国立としては日本で唯一の総合科学博物館で、動物、植物、菌類、鉱物、化石、人骨、科学・技術史資料などの標本・資料の収集を行っており、その数は500万点以上に上る。保有する標本・資料の約99％は茨城県つくば市にある収蔵庫に保管されているが、広大な収蔵庫の空調設備や標本整理などに要する維持・管理コストには多額の費用がかかる。コロナ禍による入館料収入の減少や、物価高による保管容器や保存液、光熱費の高騰などで資金難となり、クラウドファンディングに乗り出した。

　この取り組みは大きな反響を呼び、結果的には目標額を大きく上回る9.2億円の支援額を達成。国立科学博物館はこのうち間接経費（返礼品、手数料、事務費等）として約3.2億円を支出し、残りの6億円を本来の事業経費であるコレクションの充実・管理などに充当する。

優れたサービスを始めた事業者が先行者利益を得る

　そうしたなかで一部でクローズアップされているのが、プラットフォーム「READY FOR」に徴収される手数料だ。「READY FOR」ではプロジェクトを掲載した組織・人が達成した合計支援額の12％（シンプルプラン）、もしくは17％（フルサポートプラン）が手数料として徴収される仕組みとなっており、今回科学博物館が前者を利用していた場合は約1.1億円、後者の場合は約1.6億円の手数料がかかる計算となる。ちなみにプロジェクトの掲載には費用はかからず、プロジェクトが不成立となった場合には手数料は発生しない。

「寄付文化が薄い日本で、もし仮に科学博物館が独自で寄付を募る活動をしたとして、9億円もの資金を集めることは困難だろう。いくら手数料が高額とはいえ、クラファンだからこそ、これだけの額のお金を集めることができたのだから、何ら問題はない。科学博物館がこれから1億円を返済していかなければならないというわけでもないし、ノーリスクで資金を集めることができたのだから、科学博物館に『1億円も中抜きされた』という感覚はないだろう。優れたサービスを始めた事業者が先行者利益を得ることは、ビジネスの世界では当たり前だ。

　とはいえ、手数料1億円というのは、高すぎるという批判を招いても仕方ない。手数料が約1割として、集まった支援金が100万円なら手数料は10万円、1000万円なら同100万円となり、これだと納得感はある。今回は9億円なので比例して手数料も高額となったわけだが、合計支援金に段階を設けて手数料のパーセンテージを変えるなり、上限を設けたりといったプライシングは検討の余地があるのでは」（金融業界関係者）

　国立科学博物館に聞いた。

――「READY FOR」に支払った手数料の金額は。

「READYFOR社への支払い金額については、契約上の秘密保持の対象となるので回答を差し控えさせていただきます」

――寄付ではなく、クラウドファンディングによって資金を募集した理由は。

「当館は、これまでも寄附のお願い自体は継続的に実施をさせていただいておりましたが、必要となる資金規模を踏まえ、そして当館の理念・活動を広く知っていただく機会とするため、インターネット上の幅広い皆様から資金を集めるとともに、プロジェクトサイトやコメント機能等により、実行者と支援者の『思い』が伝わるクラウドファンディングとして実施をすることといたしました。なお、クラウドファンディングを全て自力で行う場合、支援者獲得戦略やスケジュールの立案、ランディングページの立ち上げ・管理、広報手配などすべて館内職員で行う必要がありますが、当館だけでは人手及びノウハウが不足しているため、直接運営を行うのは困難でした」

――科学博物館は国立の文化・研究施設だが、国からの補助・補填（ほてん）という形態を取らなかった理由は。

「当然、国に対しても予算の要望は行っております。ただ、厳しい財政状況の中で全てを政府予算の範囲内で措置いただくことは困難であり、解決が必要な課題にむけて、独立行政法人として多様な財源を確保していくことが求められております」

金融業界の長い歴史のなかで確立されたルール

　クラウドファンディングというサービスが存在したがゆえに、科学博物館が資金を調達することができたというのは紛れもない事実だ。その一方、「国立の文化・研究施設の資金難に乗じてクラファン運営会社が1億円を中抜きしている」「純粋な寄付であれば、支援者が提供した資金のほぼ満額を科学博物館が運営に充当できる」といった声もあがっている。このようなサービスは、ビジネスモデルとしてどのように評価すべきか。経営戦略コンサルタントで百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏はいう。

「善意で寄付した人たちから見れば、寄付した金額のすべてが寄付する相手に渡るわけではないという制度に不満を感じるわけです。この問題をどう考えたらいいのでしょうか。

　実は金融業界では似たような話は掃いて捨てるほどあります。私自身が体験したこんな話があります。ある有望なベンチャー企業を見つけて、仲間と一緒に5000万円ほどの資金を投資することになりました。シリコンバレーのアメリカ企業で、3億円ほどの資金調達を行う際にエンジェル投資家として参加できたのです。投資を行った後で、そのベンチャーの本社を訪れる機会があったのですが、話を訊くと私たちのグループが投資をした5000万円のうち、その企業に渡ったお金は4000万円弱だったそうです。途中に入っていた金融機関、エスクロー会社、弁護士事務所などに約22％、つまり1000万円強のお金が渡っていたのです。アメリカは日本と違ってベンチャー投資の仕組みが確立されているといわれていますが、そういった仕組みが出来上がってみると、間に入る会社に相応の資金が抜かれてしまう仕組みにもなっています。

　実はこの投資の時、アメリカに送金するために5000万円を米ドルに換える必要があったのですが、メガバンクに支払った為替手数料も100万円に上りました。間に入るだけで、なぜ為替手数料がこんなに高いのか、疑問を感じたものでした。

　こういった問題がなぜ起きるかというと、金融業界では『取引の何％を手数料とする』というルールが長い歴史のなかで確立していることが根本原因です。そのせいで取引金額が大きくなると『なんでこんなに高いのか？』と驚くような手数料を取られることになるのです。改善するとなれば、この業界慣行そのものに切り込む必要があります。

　一方でこういった金融サービスが存在しなければ、国立科学博物館の危機を救おうという人たちから9億円が集まることもなかったわけです。クラウドファンディングのプラットフォームを運営する会社からしてみれば、これまで資金を調達できなかった企業や団体、個人に対して、新たに資金調達の手段を生み出すという価値を提供して、調達が成功すれば自分たちも成功する制度を設計したわけです。それが成功したとたん、利用者から非難されてしまうというのはある意味で、クラウドファンディングという新ビジネスを切り開いたベンチャー企業にとっても理不尽な出来事なのではないでしょうか」

（文＝Business Journal編集部、協力＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）