東京女子医大、戦後初「医科大学破綻」も現実味…病床稼働率5割の危険水域

　経営不振に加え、先月には一般社団法人法違反（特別背任）容疑で警視庁による家宅捜索を受けるなどして渦中にある東京女子医科大学。15日付「読売新聞」記事によれば病床稼働率は約5割にとどまっているといい、この状況が続けば経営破綻も現実味を帯びてくるため、その帰趨に注目が集まっている。

　臓器移植や心臓外科などで豊富な実績を持ち定評があった東京女子医大だが、その経営が悪化し始めたきっかけは2度にわたる医療事故だった。2001年と14 年に患者が死亡する医療事故を起こし、厚労省から特定機能病院の認定を取り消され、私学助成金も減額。患者が大幅に減少し経営が悪化していたなかで、19年度に理事長に就任したのが創業者一族である岩本絹子氏だった。経営再建と称して賞与の大幅削減などに取り組む一方、設備の建て替え・新設に資金を投入。20年には経営悪化を理由に職員の一時賞与をゼロにすると発表したことを受け、約400人の看護師が一斉に退職する意向を表明。同年には理事室を新校舎の彌生記念教育棟に移転させる費用として6億2000万円を計上している疑いが発覚し、職員からの反発に拍車をかけた。

　結局、同学は賞与を支払うことに決め、看護師の一斉退職が免れたものの、21年には約100人の医師が退職するという事態が発生（同学附属の3病院合計）。背景には大幅な給与カットがあった。

「経営悪化を受け、21年度入学から学費を年間200万円、6年間で計1200万円値上げした。一般的に私立大学の医学部・医科大学は偏差値と学費の高さは負の相関関係があり、偏差値が低い学校ほど学費が高くなる傾向がある。08年度から学費を大幅に引き下げた順天堂大学医学部が現在では私立大学医学部御三家と肩を並べるほどのトップレベル校になった事例が、それを如実に物語っている。医療界における女性の地位向上を理念として掲げてきた東京女子医大だが、この学費大幅値上げは、その理念とともに“名門女子医大”という看板を捨てたことを意味する」（都内の医師）

至誠会に特別背任の容疑

　さらに東京女子医大のブランドを傷つける事態が発生。一部の卒業生らが23年3月、岩本理事長を背任容疑で刑事告発し、これを受け警視庁は、岩本理事長が昨年4月まで代表理事会長を務めていた同学の同窓会組織である一般社団法人・至誠会に特別背任の容疑があるとして、同学本部などへの家宅捜索を実施した。

　3月30日付日本経済新聞によれば、至誠会の元職員は同学の経営統括部に勤務していた20年5月～22年6月に約3300万円の給与を受け取っており、20年5月～22年3月に至誠会側からも勤務実態がなかったにもかかわらず約2000万円の給与を得ていた疑いがある。同学の経営統括部は岩本理事長が理事を務めていた。大学と至誠会の発注工事を巡っては、また、元職員が関係していた会社に対し、同学と至誠会が発注した工事の元請け業者から1億円あまりが流れていた疑いも持たれている。

　岩本理事長をめぐっては以前から不正な資金の流れが指摘されてきた。22年に「文春オンライン」は、至誠会が勤務実態がない職員に給与を支払っていた疑いや、至誠会の職員を同学に出向させて給与として多額の水増し・架空請求をしていた疑い、さらには、自身が支援する元タカラジェンヌの親族企業に同学から1億円もの業務委託料を支払わせ、かつ自身の甥を同社の運転手として契約させていた疑いなどを報じていた。

「要は岩本理事長が懇意にしている人物を大学や至誠会に職員として送り込み、その人物や関係企業を隠れ蓑（みの）として大学・至誠会から自身へカネを還流させていたのではないかという疑いだ」（全国紙記者）

　気になるのが今後の同学の行方だ。

「岩本理事長と彼女の息がかかった人物が経営陣として居座る限り、医師・看護師など職員の流出は続き、早晩経営は行き詰まる。学内では岩本理事長の辞任を求める要望書を出す動きもあるようだが、本人が自発的に辞めない限り岩本体制は続くだろう。病床稼働率5割ということは、ベッドの半分しか埋まっていないということであり、病院経営としては危険水域で経営が成り立たない。本当に破綻が現実的になってくれば、厚労省や文科省が動いて他の大学との統合や合併などで救済する道を模索するだろうが、相手が見つかるかどうかは不透明。戦後初の医科大学破綻という事態も起こり得る」（都内の医師）

東京女子医大の今後

　当サイトは24年3月30日付記事で同学の今後について報じていたが、以下に改めて再掲載する。

　東京女子医大が破綻する可能性はあるのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はいう。

「破綻までは行かなくても、後述の他大学による買収はあり得ます。と、いいますか、東京女子医大単独での生き残りは極めて難しい状況にあります。同学はもともと高い医療技術で評価されていました。しかし、01年に人工心肺事故、14年に全身麻酔剤の過剰投与事故、抗がん剤の過剰投与事故（判明は16年）などが起き、医療機関としての信頼が失われています。さらに大学病院としては他大学の5～7割程度という低い給与体系から、21年には医師が100人以上、退職しています。

　ところが、岩本理事長は創業者一族というだけで要職を歴任し、14年には副理事長、19年には理事長に就任します。岩本理事長が経営を立て直したとはいいがたく、不透明な資金の流れなどが22年から一部週刊誌でも報道されていました。22年度事業報告書によると、経常収支差額がマイナス97.2億円。入院患者数（延べ）は12年度に67.8万人（附属病院を含む）だったものが22年度は43.8万人と減少しています。

　医科大学は通例、医学部は赤字でも病院事業で利益を出し、学校法人全体では黒字にもっていくのが一般的です。それが入院患者数が減っており、それだけ大学の信頼が失われていることが影響しています。しかも、今回の背任事件によりガバナンス欠如が明らかとなってしまいました。こうなると、同学の独力による再建は期待できません。資金力のある学校法人が買収したうえでの再建が基本線となるのではないでしょうか。戦後、医学部のある大学の経営破綻は起きていません。仮に経営破綻となった場合、日本の医療の信頼が損なわれることになります。これを回避すべく、他大学の買収による経営再建が基本線となるでしょう」

　東京女子医大が破綻を回避するため、別の医科大学や一般大学と合併・経営統合するという選択肢はあり得るのか。たとえば以前から医学部を持っていない早稲田大学が事実上の医学部創設のために東京女子医大の取得に動くという噂が取り沙汰されてきた。

「どこが買収しそうかという点について、候補となるのが早稲田大学と京都先端科学大学です。早大は創立以来、医学部新設が悲願でした。現在の田中愛治総長は18年の総長選に立候補した際、公約の一つに医学部新設を入れています。また、早大は東京女子医大と2000年に学術交流協定を締結、10年には大学院共同教育課程を開設しました。こうした縁から、早大は長年、東京女子医大を買収するのではとの観測が出ていました。ただし、東京女子医大の経営状況は相当悪く、それを早大が引き受けるには赤字額が大きすぎるとの指摘もあります。

　もう1校が京都先端科学大学です。ニデック（旧日本電産）創業者の永守重信氏が京都学園大学を買収して開設したのが京都先端科学大学です。同氏は20年、医学部新設構想を公表しています。資金力があることから、この京都先端科学大学も買収元となる有力候補です」（石渡氏）

　また、大学関係者はいう。

「早大が東京女子医大を買収・統合するということは、ないでしょう。医学部の経営は単独ではただでさえ赤字で、附属病院との一体経営でなんとか黒字を確保するというかたちですが、東京女子医大は法人として破綻のリスクもあるほど経営が悪い。純粋に経営的判断として、早大には東京女子医大を獲得する理由がなく、またリスクしかありません。また、早大ほどのブランド力と経営体力があれば、一緒になりたいと考える医科大学は少なくないでしょうから、早大としては経営が安定している医科大学と一緒になるでしょう」

　では、東京女子医大を救済するかたちで合併・統合する大学は出てくるのか。

「出てこない可能性が高いと思いますが、都心の大きな医療拠点が丸々一つ消えることは厚労省としては避けたいでしょうから、本当に破綻が現実味を帯びてくれば、同省と文科省が動くことになるでしょう。東京の新宿区や足立区など良い立地に3つの附属病院を持ち、加えて複数の研究施設も有するなど、その保有資産を魅力的だと判断して取得に乗り出す大学は出てくる可能性はあるかもしれません。経営的には完全に失敗していることは明白なので、創業一族による関与の完全排除と現経営陣の刷新は絶対条件になってくるでしょうから、それを理事長含め現経営陣が受け入れるかどうかがカギとなってきます。もっとも、どこの医科大学も経営的には厳しく、なかなかハードルが高いのが実情です」（同）

（文＝Business Journal編集部）