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富士通「量子ソフト無償公開」が示す構造変化…プラットフォーム競争、人材の壁、暗号移行

2026.09.28 06:00

2026.09.27 23:21 企業

文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝小平貴裕／ITジャーナリスト

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●この記事のポイント
富士通は2026年9月15日、量子アプリ開発ソフト「OpenQARP」をオープンソースで公開した。100種類以上の部品を備え、実装コードを約3分の1に減らせる。これを起点に、開発者を奪い合うプラットフォーム競争、業務課題を量子計算に落とし込む人材の不足、政府が2035年をめどとする耐量子計算機暗号（PQC）への移行という3つの構造変化を解説する。

　富士通は2026年9月15日、量子コンピューター向けのアプリケーション開発ソフトウェア「Open Quantum Application Research Package（OpenQARP、コードネーム）」を、オープンソースとしてGitHubで公開した。ライセンスは商用利用も認めるApache License 2.0だ。量子回路の構成要素となる70種類以上のビルディングブロックと、そのまま実行できる20種類以上のアルゴリズムなど、同社独自のアルゴリズムを含む100種類以上のソフトウェア部品がそろっている。

　同社によれば、量子化学計算で使われるADAPT-VQEというアルゴリズムの実装は、従来は約130行のPythonコードが必要だったところを40行ほどに短縮できたという。一般公開の前には80以上の団体に提供して検証を重ねている。NVIDIAのGPU向け量子開発基盤「CUDA-Q」とも連携する。

　研究開発の成果を無償で配るという、一見すると地味な発表だ。だがIT産業の歴史に照らすと、そこには見慣れた競争の構図が浮かぶ。本稿ではこの発表を手がかりに、日本企業とビジネスパーソンがこれから向き合う3つの構造変化を整理したい。

●目次

開発者を奪い合うフェーズへ

　開発ツールを無償で開放し、その上に集まる開発者とアプリケーションの厚みで勝負する。この戦略自体は目新しいものではない。グーグルはAndroidをオープンソースとして公開した。端末メーカーを巻き込み、検索や広告、アプリ配信で収益を上げた。AIの分野でも、メタのPyTorchやグーグルのTensorFlowが無償で公開され、研究者と開発者にとっての「標準」の座を争ってきた。

　量子コンピューターも同じ段階に入りつつある。IBMのQiskit、グーグルのCirq、エヌビディアのCUDA-Qと、主要プレーヤーの開発ツールはすでにオープンソースで提供されている。つまり無償公開は、差別化の手段というより、この市場に参加するための前提条件になっている。富士通の今回の判断も、その流れの中に置いて見るのが自然だろう。

　では何で差がつくのか。富士通は2025年4月に理化学研究所と256量子ビットの超伝導量子コンピューターを開発した。2026年度に1000量子ビット機、2030年度には1万物理量子ビット超・250論理量子ビットの実現を目標に掲げている。ハードの進化とソフトの普及を一体で進め、将来のクラウド利用や産業向けソリューションにつなげる構想と読める。

　もう一つ注目したいのは、動作環境の幅だ。OpenQARPは一般的なPCのほか、GPU環境や、「富岳」と同じCPUを積む同社のスーパーコンピューター「PRIMEHPC FX700」でも動く。量子計算は当面、単独で使うよりも、既存のスーパーコンピューターやGPUと組み合わせて使う時期が長く続くとみられている。量子とHPC（高性能計算）の両方を手がける国内企業として、その「組み合わせ方」の標準に食い込めるか。そこが今後の焦点の一つになるだろう。

「量子の世界では、ハードの性能だけで顧客を囲い込むのは難しくなっています。開発者が見ているのは、どのツールで書いたコードがどのハードでも動くか、という点です。無償のツールがどれだけ使い込まれるかが、10年後のシェアを左右するはずです」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

　ユーザー企業にとっての教訓は、特定の規格に早々と賭けないことだ。今回公開されたのはバージョン0.1.0で、まだ初期段階にある。検証の段階では複数のツールを並行して試し、ハードを乗り換えても資産が残る形で知見をためておきたい。標準が固まるまでの数年間は、この「逃げ道を残す設計」が最も費用対効果の高い保険になる。

足りないのは「問いを立てる人」

　ソフトが無償になり、コードが3分の1に減っても、それだけで量子コンピューターを業務に使えるわけではない。ボトルネックはむしろ、ソフトの入手から人材へと移っていく。「どの業務課題を、どう量子計算の問題に置き換えるか」を設計できる人材だ。

　政府は2022年に策定した「量子未来社会ビジョン」で、2030年に国内の量子技術の利用者を1000万人にするという目標を掲げた。研究者だけでは到底届かない数字で、利用する側の裾野を広げなければ達成できない。

　物流の配送計画、金融のポートフォリオ最適化、新素材の分子シミュレーション。量子計算の有望な用途はどれも、業務の中身を深く知らなければ「解くべき問い」として定式化できない。求められているのは量子物理の専門家というより、業務の知識と量子計算の基礎理解を併せ持ち、両者をつなげる人材だ。

「企業から相談を受けると、最初の数カ月は『その課題は本当に量子で解くべきなのか』を詰める作業に費やされます。古典コンピューターで十分な問題も多い。それを見極められる人が社内にいるかどうかで、プロジェクトの成否がほぼ決まります」（同）

　個人のキャリアとして見れば、既存のシステムエンジニアや事業開発担当者にとって参入の余地は大きい。まず線形代数と量子回路の基礎を押さえ、公開されたツールで実際に手を動かしてみる。量子コンピューターが本格的に実用化するかどうかにかかわらず、その積み重ねは最適化や数理モデリングの素養として無駄にならない。

　組織の側では、外部の専門家に丸投げするだけだと知見が社内に残らない。小さなテーマでよいので、事業部門と技術部門の混成チームで検証を回したい。「量子で解くべき問題」と「そうでない問題」を見分ける経験を積んでおけば、数年後に実機が使える段階になったとき、その経験の差がそのまま着手の速さの差になる。

「暗号移行」はすでに始まっている

　量子計算の進展には、避けて通れない裏面がある。現在のインターネットの安全を支えるRSA暗号や楕円曲線暗号は、十分な規模の量子コンピューターが実現すれば、理論上は解読されうることが知られている。

　解読に必要な規模の見積もりも変わってきた。グーグルの研究者クレイグ・ギドニー氏は2025年5月、100万個未満の物理量子ビットがあればRSA-2048を1週間足らずで素因数分解できるという試算を公表した。2019年に同氏らが示した約2000万量子ビットと比べると、およそ20分の1だ。現状のハードとの間にはまだ大きな開きがある。それでも、アルゴリズムの改良が必要な規模を押し下げている点は見過ごせない。

　とはいえ、解読能力を持つ量子コンピューターがいつ登場するかは、専門家の間でも見方が分かれる。内閣官房国家サイバー統括室が2025年11月に公表した中間とりまとめは、二つの見方を紹介している。「2039年より前にRSA-2048が解読される可能性は5%未満」とする研究と、「15年以内に実現する可能性が39～62%」とする分析だ。そのうえで、時期を予測するのは難しいとしている。

　それでも各国が動いているのは、「Harvest Now, Decrypt Later（今収集し、後で解読する）」と呼ばれるリスクがあるからだ。暗号化された通信やデータを今のうちに盗んで蓄積し、将来解読するという手口である。10年、20年と秘密にしておくべき情報を扱う組織にとって、量子コンピューターが完成してから対応したのでは間に合わない。

　米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月に耐量子計算機暗号（PQC）の標準を策定した。あわせて、現行の公開鍵暗号を2030年に非推奨、2035年に使用禁止とする移行案も示している。欧州連合（EU）も2025年6月に公表したロードマップで、重要インフラの高リスク用途について2030年末までの移行を求めた。日本政府は前述の中間とりまとめで、政府機関等が原則2035年をめどにPQCへ移行する方針を示し、2026年度中に工程表を策定するとした。同文書は、この課題が重要インフラ事業者や民間企業にも及ぶと明記している。

「PQCへの移行は、暗号ライブラリを差し替えれば済む話ではありません。どのシステムのどこでどの暗号が使われているかを洗い出すだけで、年単位の作業になる企業も珍しくない。取引先や機器ベンダーとの調整も必要です。2035年は遠いようで、実は余裕のある期限ではないんです」（同）

　経営として今すぐ着手できることは二つある。社内の暗号の利用状況を一覧にする「クリプト・インベントリ」の整備と、長期にわたって秘密にしておく必要があるデータの特定だ。そのうえで、システム更改の計画にPQC対応を組み込んでいく。更改のサイクルに乗せれば、単独で全面刷新するよりも負担を抑えられる。