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EdTechの勝ち筋は「教材」ではなかった…親の手間・ゲーム・記憶・学校選びに商機を見いだす4社

2026.11.23 06:00 2026.11.22 23:10 企業
文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=山田恵理/教育コンサルタント
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MagicAl Pass公式サイトより

●この記事のポイント
矢野経済研究所によると、2025年度の教育産業市場は前年度比0.5%増と伸び悩む。そのなかで、AIで小学校受験のプリントを自動印刷するMagicAl Pass、ゲームで英会話を学ぶゲシピ、ANAが導入した記憶定着アプリのモノグサ、中学受験の学校検索を担うMidFreeの4社は、教材ではなく準備・継続・定着・意思決定に商機を見いだしている。

 オンライン授業やデジタル教材は、もはや珍しいものではない。GIGAスクール構想で小中学生には1人1台の端末が行き渡り、良質な解説動画は無料でも見られる。「学ぶ手段がない」という状況は、少なくとも都市部ではかなり解消された。

 では、子どもは以前より勉強するようになったのか。保護者の手間は減ったのか。学んだことは身についているのか。そう聞かれて、即答できる人は多くないだろう。

 市場の数字も、教材を増やせば伸びるという段階ではないことを示している。矢野経済研究所が2026年10月に公表した調査によると、2025年度の教育産業市場(主要15分野)は2兆8705億1000万円で、前年度比0.5%増にとどまった。学習塾・予備校が少子化で伸び悩む一方、全体をけん引したのは企業向け研修サービスなどだった。

 本稿では、MagicAl Pass、ゲシピ、モノグサ、MidFreeの4社を取り上げる。事業規模も成長段階もまったく異なる4社だが、競争の軸を「教材の中身」ではなく、学習の手前と後ろ、つまり準備・継続・定着・意思決定に置いている点が共通している。

●目次

「解く」は紙のまま、「準備」だけを自動化――MagicAl Pass

 小学校受験の家庭学習は、保護者の仕事が多い。問題集を選び、コピーし、丸をつけ、どこが苦手かを把握する。限られた時間で回す共働き世帯では、この準備自体が負担になりやすい。

 MagicAl Pass(東京都世田谷区)の「マジタク」は、AIが子どもの理解度や得意・苦手を分析してその日の問題を選び、指定した時間に自宅のプリンターから自動で印刷する仕組みだ。1日15分の学習を想定している。2026年9月にはキヤノンマーケティングジャパンとの提携で、キヤノン製プリンターに対応した。対応機種であれば、手持ちのプリンターをそのまま接続できる。同時に、志望校の合格ラインと現在の学力の差を項目別に示す「志望校差分機能」も加えている。2025年5月には、小学校受験の幼児教室として知られる伸芽会とも業務提携した。

 興味深いのは、紙を手放していない点だ。幼児が紙と鉛筆で解くという前提は崩さず、デジタル化したのは「解く」ではなく「用意する」の部分にとどめた。

 この発想は教育に限らない。介護記録、建設現場の帳票、医療機関の問診など、利用者側の接点はアナログのまま残したほうがよい場面は多い。顧客の行動を変えさせるより、裏側の手間を消すほうが導入の抵抗は小さい。

「DXというと画面に置き換えることばかりが注目されますが、利用者に新しい操作を覚えてもらうコストは想像以上に大きい。紙のように慣れた接点を残し、裏側の作業だけを減らすやり方は、高齢者や子どもが使うサービスほど有効です」(教育コンサルタント・山田恵理氏)

勉強時間をつくらず、ゲーム時間に英語を入れる――ゲシピ

 教育サービスにとって一番の悩みは、続かないことだ。教材を買っても、本人が開かなければ成果は出ない。

 ゲシピ(東京都中央区)の「eスポーツ英会話 eスピ!」は、フォートナイトやマインクラフト、ロブロックスといった子どもになじみのあるゲームを舞台にしたオンライン英会話だ。子どもはバイリンガルのコーチと3~4人のグループで、英語を使いながらプレーする。料金は月4回で月額1万890円(税込)。公式サイトでは継続率97%(2026年3月時点)、累計受講回数50万回(同年2月)を掲げている。ただし公式サイト上では継続率の算出方法が示されておらず、他の英会話サービスと単純に比べられる数字ではない点には注意したい。

 事業の広がりという意味では、2026年1月に埼玉県久喜市の公立小学校の授業で実証導入が始まったことが目を引く。家庭向けの習い事から、自治体や学校向けへと販路を広げつつある。

 このモデルのポイントは、お金を払う人と使う人が違うことにある。子どもにとっては楽しいゲームの時間で、保護者にとっては英語に触れる時間になる。両者の期待が一致したところに継続が生まれる。もっとも、ゲームに触れる時間が増えること自体を心配する保護者もいるはずで、家庭ごとのルールづくりとセットで考える必要はある。

 企業の人材育成に置き換えれば、業務と切り離した研修時間を確保するより、日々の業務の流れに学びを組み込むほうが続きやすい、という示唆になる。

「人は『やらなければならないこと』より『もともと好きなこと』の延長のほうが行動を続けやすい。動機づけ研究の知見とも整合的です。ただ、楽しさが学習成果に結びついているかは、継続率とは別に検証が必要です」(同)

「受講した」ではなく「覚えた」に価値を置く――モノグサ

 授業を聞いてわかったつもりでも、数週間たてば忘れる。これは学校でも会社の研修でも同じだ。

 モノグサ(東京都千代田区)の「Monoxer」は、学習者ごとの記憶の定着度を把握し、忘れかけた内容や未習得の内容を繰り返し出題する学習プラットフォームだ。学習塾や私立学校から始まり、公立学校や自治体、さらに企業へと導入先を広げてきた。

 法人向けの具体例が全日本空輸(ANA)だ。2025年12月に実施した実証実験について、モノグサは次のように発表している。1分あたりの得点向上は、従来のテキスト学習が0.011点だったのに対し、Monoxerは0.16点で、約15倍の差が出た。これを受けて2026年4月から、羽田・成田・関空で採用された国際線旅客係員(年間約200人)の教育訓練に正式導入された。

 資本構成にも特徴がある。2025年10月に実施した約18.5億円のシリーズCでは、住友商事がリード投資家となり、ANAホールディングス、三井化学、東急建設の各CVCも出資した。小売の人手不足、製造や建設の技能継承と、出資企業はそれぞれ自社の現場に課題を抱えている。顧客候補が株主に入っている格好だ。

 企業研修では、受講率や研修時間が成果指標になりがちだ。しかし本来問われるのは、研修後に知識を使えるかどうかである。矢野経済研究所の調査で企業向け研修が市場をけん引していることを踏まえると、「成果」を売る設計は今後さらに重みを増すだろう。一方で、暗記で身につく知識と、判断力や対人スキルは別物であり、定着ツールがすべてを担えるわけではない。

「研修の効果測定は、受講後アンケートで終わってしまう企業がまだ多い。知識が残っているかをデータで追える仕組みは、人的資本の開示が求められるなかで経営層への説明材料にもなります」(人事・労務コンサルタント 松本祐樹氏)

購入の前、学校選びの段階を押さえる――MidFree

 首都圏模試センターの推定では、2026年の首都圏私立・国立中学の受験者数は5万2050人だった。前年からわずかに減ったものの、受験率は18.06%と過去3番目の高さだった。少子化のなかでも、中学受験に挑む家庭の割合は高止まりしている。

 その保護者を悩ませるのが情報の分散だ。説明会の日程、入試科目、通学時間、進学実績。学校ごと、塾ごとに情報源が分かれており、比べるだけでもかなりの手間がかかる。

 MidFree(東京都荒川区)の「スクマ!」は、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木の中高一貫校を横断検索できるサービスだ。通学時間や乗り換え回数、塾別の偏差値、入試日程などで絞り込める。自宅の最寄り駅からの出発時刻を入れると、始業に間に合う学校を探すこともできる。学校公式サイトの新着情報やイベントの予約開始を通知する機能、過去問のスケジュールを作る機能もある。サイト上には保護者コミュニティ(参加者2100人と表示)や、中学受験の講師に質問できるQ&Aもある。

 このサービスが押さえているのは、教材や塾を選ぶ前の「意思決定の段階」だ。比較検討の場に早く入り込めれば、その後の関連サービスにつなげる余地は大きい。ただし、公開情報から収益構造の全体像は読み取れない。また、この種のプラットフォームは情報の中立性が信頼の源泉であり、送客で収益を得る場合にはその両立が問われる。BtoBのSaaS比較サイトが抱える課題と同じ構図である。

主役は子どもだけではなくなった

 4社を並べると、共通点は三つに整理できる。

 第一に、顧客の「面倒」を減らすことが価値になっている。生成AIで教材や問題をつくるコストが下がれば、コンテンツそのもので差をつけるのは難しくなる。その分、準備や情報収集といった周辺の負担をどこまで消せるかが問われる。

 第二に、続けられる設計が競争力になっている。機能の多さより、無理なく使い続けられるかどうかが成果を左右する。

 第三に、利用の先にある成果や判断まで踏み込んでいる。「覚えた」「学校を決められた」という結果に価値を置くことで、教育以外の市場にも展開しやすくなる。

 もう一つ見逃せないのは、価値を受け取る相手の広がりだ。MagicAl PassとMidFreeは子ども以上に保護者の負担に向き合っている。ゲシピは子どもと保護者の双方を満たそうとし、モノグサは学校で磨いた技術を企業の現場に持ち込んでいる。

 もちろん、4社の事例だけでEdTech市場全体の変化を言い切ることはできない。各社の数値の多くは自社発表であり、中長期での成果検証もこれからだ。それでも、技術の差が縮まっていく時代に「顧客のどの課題を、どこまで引き受けるか」で勝負する姿勢は、教育以外の業界にとっても参考になるはずだ。

「AIの普及で、コンテンツをつくる力は急速にコモディティ化しています。これからの教育サービスは、学習者や保護者が抱える“学習以外の負担”をどこまで引き受けられるかで評価が分かれていくでしょう」(山田氏)

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=山田恵理/教育コンサルタント)

【主な参照データ・出典】
MagicAl Pass「マジタク」キヤノンMJ提携(PR TIMES, 2026/9/10)
eスポーツ英会話 eスピ!公式サイト
モノグサ:ANAグループへの正式導入(2026/7/1)
モノグサ:シリーズC・住友商事と資本業務提携(2025/10/28)
スクマ!公式サイト/特定商取引法に関する表示
首都圏模試センター推定 2026年中学受験者数(ONETES, 2026/2/19)
矢野経済研究所 教育産業市場調査(リシード, 2026/10/22)

BusinessJournal編集部

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公開:2026.11.23 06:00