なぜ製紙工場の跡地にデータセンター?日本製紙・釧路に見る「土地と電力」を生かすCRE戦略

●この記事のポイント
日本製紙は2026年11月、ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズと、紙の生産を終えた釧路事業所でコンテナ型データセンター事業を始めると発表した。2026年度内に6MW、2027年9月に40MWへ拡大する計画だ。既存の受電・発電設備を生かす手法をKDDI大阪堺DCと比べ、工場跡地活用の条件を読み解く。
北海道釧路市にある日本製紙釧路事業所。2021年に紙の生産を終えたこの拠点で、新たにデータセンター(DC)の計画が動き出した。
2026年11月5日、日本製紙、ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の3社は、釧路事業所でコンテナ型DC事業を実施するため、土地利用と電力供給に関する契約を結んだと発表した。2026年度内(2027年3月まで)に6MWで稼働させ、2027年9月には40MW規模まで広げる計画だ。日本製紙が担うのは、用地の提供と電力の供給である。
製紙会社の土地と設備が、なぜDCに役立つのか。この事例からは、本業で使わなくなった不動産を「誰と組み、自社はどこまで担うか」という、企業不動産(CRE)戦略の問いが見えてくる。生成AIの普及で計算基盤の整備が急がれるなか、工場跡地をどう生かすかは、製造業の多くが抱える共通の課題でもある。
●目次
- 土地だけでなく「電気を引ける状態」に価値があった
- 3社の分業――日本製紙は「用地と電力」に絞る
- 先行するシャープ堺工場跡地――KDDIの事例と比べる
- どの工場跡地でも成り立つわけではない
- 自社の不動産を「土地・設備・運営力」で棚卸しする
土地だけでなく「電気を引ける状態」に価値があった
3社の発表で目を引くのは、件名にもある「既存電力インフラ」という言葉だ。釧路事業所は紙の生産を終えた後も、地域で発電事業を続けてきた。今回の計画では、この拠点が持つ受電設備と発電設備を使ってDCに電力を送る。発表文は、冷涼な気候が冷却の面で有利な点も挙げている。
DCは大量の電力を使う施設で、立地を選ぶ際には「必要な電力を、いつまでに確保できるか」が大きな制約になる。そこに、すでに受電・発電の設備がある土地を使えば、ゼロから整える場合より準備にかかる手間を抑えられる可能性がある。コンテナ型DCは建屋を一から建てる方式に比べて短期間で設置しやすく、需要に応じて段階的に増設できる。6MWから始めて40MWへ広げるという段取りも、この特性を生かしたものだろう。ただし、受電容量や発電出力、削減できる期間・費用の具体的な数字は公表されていない。
この点について、CRE戦略に詳しい不動産コンサルタントは次のように話す。
「工場跡地の評価は、どうしても面積と立地、つまり更地にした場合の価格で考えがちです。しかし、DCや蓄電池のように電力を必要とする用途から見れば、受電設備が残っていること自体が価値になります。設備を撤去して更地で売れば、その価値は価格に反映されにくい。売るか、使うかを決める前に、設備の状態を確かめておく必要があります」(不動産アナリスト・伊藤健吾氏)
不動産の価値を「広さと場所」だけで測るのではなく、「使える設備」と「稼働までにかかる時間」でも評価する。今回の事例は、そうした見方の必要性を示している。
3社の分業――日本製紙は「用地と電力」に絞る
公表資料によると、3社の役割は次のとおりだ。
企業 公表されている主な役割
日本製紙 用地提供、既存の発電・受電設備を活用した電力供給
ゲットワークス DCの企画・設計・構築・運営
TGES 事業化の推進、基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工
(出所:3社共同発表、日本製紙「2026年度第2四半期 決算・戦略説明資料」)
ゲットワークスは300台以上のコンテナ型DCを構築した実績があり、TGESは東京ガスグループのエンジニアリング会社として、1,000件以上のエネルギーサービスを手がけてきたという。両社は2026年9月14日に業務提携を結んでおり、釧路はその初号案件にあたる。
日本製紙は11月6日の決算・戦略説明資料で、この取り組みを中期経営計画2030の「収益性の向上」に位置付けた。資料には「用地提供・電力供給を通じた収益機会を創出」とある。
ここで押さえておきたいのは、日本製紙がDCの運営者にはなっていないことだ。DCの設計や運営、顧客の獲得には、製紙業とは異なる専門性が求められる。日本製紙は自社が強みを持つ土地と電力に役割を絞り、足りない部分を外部の専門企業が補う形をとった。
土地を売却せず、利用契約の形で提供する方式には、利点と負担の両面がある。所有を続ければ、発電事業と一体で資産を運用でき、DCの需要が伸びれば収益の上積みも見込める。一方で、相手方の事業が想定どおりに進まない場合の影響は、長く自社に残る。売却であれば代金を一度に受け取って関係を終えられるが、その後に生まれる価値は手放すことになる。どちらが正解かは、企業の財務戦略や、その土地を将来どう使いたいかによって変わる。
なお、日本製紙側の追加投資額、契約期間、収益の規模や得方(賃料か、電力の販売か)は明らかにされていない。参考までに、同社のエネルギー事業は2026年度上期に売上高211億円、営業利益12億円だった。釧路の事業がこの数字をどこまで押し上げるかは、稼働後の開示を待つ必要がある。
先行するシャープ堺工場跡地――KDDIの事例と比べる
工場跡地の設備をDCに転用した例として、KDDIの大阪堺データセンターがある。KDDIは2025年4月にシャープ堺工場跡地を取得し、跡地にあった大規模な電力・冷却設備を再利用して、約半年で構築したと説明している。施設は地上4階建て、延床面積は約5万7000平方メートルに上る。2026年1月22日に稼働し、GPUクラウドサービスなどを提供している。
10月27日には、同センターで使えるAIモデルを12月から順次広げると発表した。2027年度には次世代GPUを導入する予定で、建屋の中にコンテナ型DCを整えて工期を縮める方針も示している。跡地の活用が、その後のサービス展開の土台になっている例といえる。
両者を比べると、違いがはっきりする。
比較の軸 釧路(日本製紙) 堺(KDDI)
土地の扱い 日本製紙が土地利用契約で提供 KDDIが跡地を取得
活用する既存設備 受電・発電設備 電力・冷却設備
運営主体 ゲットワークス KDDI
進捗 計画段階(2026年度内に稼働予定) 2026年1月に稼働済み
堺は、DCを運営する企業自身が跡地を取得した。釧路は、土地と電力を持つ企業が売却ではなく利用契約の形で提供し、運営を外部に任せる。同じ「工場跡地のDC転用」でも、資産を手放すか、持ち続けて収益源にするかという点で、選択が分かれている。
どの工場跡地でも成り立つわけではない
では、遊休化した工場であれば、どこでもDCに転用できるのか。そうとは限らない。少なくとも、次の4点を確かめる必要がある。
1つ目は設備の適合性だ。必要な電力を安定して供給できるか、古い設備の更新にどれだけ費用がかかるか。設備が残っていても、そのまま使えるとは限らない。長く止まっていた設備であれば、点検や改修にかかる費用と期間を見込んでおく必要がある。釧路のように発電事業を続け、設備を動かしてきた拠点とは、前提が大きく異なる。
2つ目は立地の適合性。通信回線へのつなぎやすさ、地震や水害などの災害リスク、冷却に適した気候かどうかが問われる。
3つ目は契約と需要である。利用者を継続して確保できるか。電力価格が変動したときや、事業から撤退するときの費用を誰が負担するのか。
4つ目は地域への効果だ。雇用や地元企業との取引、人材育成につながる具体策があるかどうか。
DCの事業開発に携わるエネルギー分野の専門家は、こう指摘する。
「電力設備が使えることと、投資の採算が合うことは別の話です。利用者を確保し続けられるか、電力コストをどう吸収するかで収益は大きく変わります。土地を提供する側も、契約期間や撤退時の原状回復の扱いを最初に詰めておかないと、後で負担を抱えることになりかねません」(エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏)
地域経済の観点では、計画と実績を分けて見る視点も欠かせない。
「DCは建物の規模に比べて常駐する人員が少ない施設です。雇用の数だけでなく、保守や工事を地元企業が担えるか、電力関連の技術者を地域で育てられるかが、波及効果を測るうえでのポイントになります」(同)
釧路の計画では、最大150MW規模の開発ポテンシャルにも触れている。ただし、これは将来の開発余地として示されたもので、TGESのガス発電設備などの分散型電源の活用も検討するとしている段階だ。確定した稼働規模ではない。現時点で決まっているのは、6MWでの稼働と40MWへの拡大計画である。
自社の不動産を「土地・設備・運営力」で棚卸しする
TGESは発表のなかで、全国の顧客が持つ既存資産を活用したDC事業の創出に取り組む方針を示した。釧路の枠組みが一つの型として広がれば、工場や発電設備を抱える企業に、似たような打診が届く場面も増えるかもしれない。そのとき、提案を受けてから考え始めるのでは遅い。
今回の事例から読み取れるのは、DC転用そのものを勧める話ではない。保有する不動産を見直すとき、土地や建物に加えて、受電・発電設備、水、冷却設備、それらを保守する人材まで含めて確認しておく、という視点である。設備の図面や点検記録、保守を担ってきた人員の状況まで把握していれば、相手先との交渉でも自社の資産の価値を具体的に示せる。
工場を閉じた後、設備を撤去して更地で売るのは一つの選択肢だ。しかし、その前に考えておきたい問いがある。
・自社に残っている資産は何か
・それを別の事業で必要とするのは誰か
・自社はどこまでを担い、どこからを任せるか
釧路の取り組みは、まだ計画段階にある。成否を判断するのは、稼働後の実績が出てからになる。それでも、遊休資産を「処分する対象」ではなく「別の用途で生かせる資源」として見直す手がかりにはなるはずだ。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=伊藤健吾/不動産アナリスト)
【主な参照データ・出典】
日本製紙・ゲットワークス・TGES 共同発表(2026年11月5日)
日本製紙「2026年度第2四半期 決算・戦略説明資料」(2026年11月6日、29ページ)
KDDI 大阪堺データセンター稼働の発表(2026年1月22日)
KDDI 大阪堺データセンターのAIモデル拡充の発表(2026年10月27日)










