博報堂、ユニークな社内ベンチャー制度の狙い～“リッチな”制度で社員成長、経営刷新

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　2010年に大手広告代理店・博報堂DYホールディングスで立ち上がった「AD+VENTURE」は、同社グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集め、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度だ。すでに9社の会社が立ち上がり、本格事業化を目指している。今回は、そんな「AD＋VENTURE」を統括する博報堂DYホールディングスのイノベーション推進室長・赤木直人氏に、立ち上げの経緯や同制度の存在意義について話を聞いた。

赤木直人氏

●「AD+VENTURE」を立ち上げたきっかけ

「AD+VENTURE」が立ち上がった当時は、まさに景気がどん底だった。学生の内定取り消しが大きな社会問題となり、自分の雇用に不安を覚える人が続出した。そんな不況下であえて「AD+VENTURE」を立ち上げた理由を、赤木氏は次のように説明する。

「不景気の時に何ができるかを考えてみると、社員に金をばらまくだけでは急場しのぎにしかなりません。そこで、会社をよりイノベーティブ（革新的・刷新的）な方向に持って行くことを考え、立ち上げたのが『AD+VENTURE』です」

　通常、不景気な時には、支出を抑え、いかに仕事を取ってくるかに主眼が置かれるはずだが、同社では逆の発想だった。続けて赤木氏は、その理由をこう語った。

「不況だからこそ、売り上げをつくるのではなく、わからないことをやってみる精神が大事です。会社がチャレンジする社員を支援することで、不況におびえる社員のモチベーションを維持させられると考えました。もちろん、売り上げがなければ会社は立ち行きませんので、最低限の売り上げ確保は必要です」

　広告代理店ビジネスを行う博報堂の社員は、顧客から求められたものを的確に表現する力に優れている。一方、企業文化として自分で物事を考える能力が欠落していると、赤木氏は指摘している。これは、広告代理店ビジネスに限った話ではない。IT業界や建設業界など、顧客からの提案・依頼に基づいて仕事を進めていく業界では、その顧客の言いなりになりがちだ。しかし、言いなりになってばかりでは、ひとたび顧客が離れると収益源を断たれ、経営が迷走してしまう。売上高1兆円を超える大企業であっても、行っているビジネスモデルは、創業120年来変わっていない古典的なスタイルといえる。この古くから続く仕組みを刷新するための制度が「AD+VENTURE」なのだ。