今年、上場しそうな企業は？再上場組や大型案件も多数、独自サービスで急成長企業も

　西武ホールディングスが1月15日に東京証券取引所に上場申請を行うなどし、市場関係者の間では「どの企業が年内に新規上場（IPO）しそうか」という点で、にわかに関心が高まってきた。

　今年のIPO候補としては120社程度がリストアップされているが、実際にIPOに至るのは70～80社になりそうだ。景気動向や相場環境にもよるが、2015年は100社前後となるとの強気の見方もある。

　まず、大型案件としては、3月までにジャパンディスプレイが上場する。日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合してできた会社だ。スマートフォンやタブレット向けの小型液晶で業績を伸ばしている。09年に設立された官民出資の投資ファンド、産業革新機構にとって初の資金回収になる。

　米ベンチャーキャピタルの傘下にある、すかいらーくも有力候補。06年に上場を廃止しており、8年ぶりの再チャレンジとなる。同社は06年に創業家と野村プリンシパル・ファイナンスが組んでMBO（経営陣による買収）し、その後、11年に米系投資ファンドのベインキャピタルに売却された。14年12月期の業績見通しが立った段階で上場に向け本格的に準備を進めるため、上場時期は9月頃になると見られている。上場している外食企業の時価総額トップは日本マクドナルドホールディングス（3500億円）だが、これを抜いて4000億円規模になると予想する市場関係者もいる。

　もう1社、再上場組としては05年に経営陣によるMBOで上場廃止になったワールドが候補に入っている。同社は株式市場が活況になったことを受けて、再び上場を狙うわけだが、過去に創業者が株の買い占めなどにより株主から制約を受けたくないという理由でMBOしたという経緯もあり、市場の視線は厳しい。

　リクルートホールディングスも上場の可能性が高い。昨年上場したサントリー食品インターナショナルに匹敵する大型案件で、上場すれば時価総額は1兆円を超える。

●東京メトロ、LINEなど有名企業も

　東京五輪の決定を受けて、株式上場計画の進展が期待されているのが東京メトロ。現在は、政府が53.4％、東京都が46.6％の株を保有している。営団地下鉄から株式会社に衣替えした04年に施行された「東京地下鉄株式会社法」によって、政府はできるだけ早く東京メトロの株式を売却しなければならないことになっている。それにもかかわらず、いまだに上場していないのは、東京都が都営地下鉄と東京メトロの経営統合が先決という姿勢を崩していなかったからだ。猪瀬直樹・前都知事の失脚によってIPOが早まるとみられている。

　LINEも上場が迫っている。9月の予定だ。中国、韓国にライバル企業が多く、上場で巨額の資金を確保したいところだ。LINEの動きに刺激されたかは定かではないが、ソーシャルゲーム関連ではgumiのほか、モバイルファクトリー、エクストリームなどもリストに入っている。

　焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレインズインターナショナルから三菱商事系のファンド・丸の内キャピタルに株式が譲渡された、食品専門スーパー・成城石井も上場が視野に入ってきた。丸の内キャピタルと資本提携している大型ホームセンター・ジョイフル本田の上場も取り沙汰されている。

●小さな優良企業も多数

　以上見てきた案件と比べて小さいものとしては、結婚情報サイト「みんなのウェディング」の運営企業（同名）などが挙げられる。12年末に競合のIBJ（ジャスダック）が上場しており、婚活産業にも動きが出てきた。リクルートの上場がこうした産業に刺激を与えている、との指摘もある。このほか、コンタクトレンズのメニコンやオンライン英会話のレアジョブも取り沙汰されている。