ゴルフ場最大手、なぜ突然ゴルフ場の7割売却？市場で広がる疑問～究極の買収防衛策か

　ちなみに（３）の配当は持ち分２５％に対する配当なので、信託会社の配当総額は５５億円。偶然か必然か、この額はアコーディアの１４年３月期の予想配当総額５７億円にほぼ匹敵する額だ。

　一方、ＳＰＣに移る９０コース分の売上高は８３４億円と２７８億円の差額で５５６億円。営業経費率が現アコーディアの１４年３月期予想と同水準の８４％とすると、ＳＰＣの営業経費は４６７億円となり、営業利益は８９億円。信託会社はシンガポール法人だが、ＳＰＣはあくまで日本法人なので税金は日本の税率が適用される。アコーディアの実効税率は１３年３月期実績で４８．３％と法定実効税率よりも１０ポイントほど高いが、ＳＰＣの実効税率が法定実効税率並みと考えると、信託会社として５５億円の配当原資を確保するには、少なくとも税引前当期純利益ベースで９１億円以上が必要になる。８９億円の営業利益からアコーディアに業務委託料を５５億円も払ったら、配当原資は２０億円足らずになり、アコーディアが受け取る配当金は５億円にしかならず、計算が合わない。

　ＳＰＣの営業経費があと５５億円少ない４１２億円に減り、営業経費率が７４％まで下がるのなら、アコーディアに５５億円の受託料を支払ってもＳＰＣは５５億円の配当原資を確保できる。だが、そうなればＳＰＣ側で減る５５億円もの営業経費はどこへツケ回されるのか。アコーディアが負担するのだとしたら、新アコーディアの営業利益は一体いくらになってしまうのか。

　残る可能性は、ＳＰＣが免税になるケースくらいしかない。Ｊ－ＲＥＩＴは配当可能利益の９割超を配当に回すなどの要件をクリアすると免税になる。ＳＰＣがＪ－ＲＥＩＴと同様に免税扱いになれば税引前当期純利益は５５億円でいい。だが、「このスキームでＲＥＩＴ税制が適用されるかどうか疑問」（税務に詳しい弁護士）と言う声があるうえ、現行法で適用可能だとしても、スキームを変えただけで免税になるなどということを国税がよしとするのだろうか。たちまち税法の方を改正されて封じ込められるリスクは当然ある。

●アセットライトは焦土化作戦なのか

　５５億円もの営業経費をＳＰＣもアコーディアも一切負担することなく、まるまる削減できるウルトラＣ級の秘策がないとしたらどうなるか。現在アコーディアの株主に支払われている配当が、そっくりそのままシンガポールの信託会社の株主のものになり、アコーディアの手元に還流するのはその４分の１でしかなくなると考えざるを得ない。だからこそアセットライトを焦土化作戦、もしくは究極の買収防衛策と見る説があるのであり、それはあながち荒唐無稽というわけではないのだ。