野村證券　証券界タブーに触れて業界から総スカン中！

　再上場するJALの経営上の課題は安定株主づくり。稲盛和夫名誉会長は「安定株主は最低でも10％は必要」と語っているが、容易ではない。提携関係にある英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズの親会社や稲盛名誉会長が創業した京セラを筆頭に、ビジネス上のパートナーである銀行、保険、商社、電鉄など53社のリストを作成して、出資を働き掛けたが色よい返事は得られなかったという。

　53社のうち6割は、かつてJAL株を保有していた株主。JALが会社更生法を申請したため、株券はタダの紙切れになり大きな損失を被った。いくら取引があるとはいえ、出資に二の足を踏むのは無理もない。極論するなら、安定株主として期待できるのは京セラだけということになる。

　となると頼みは個人株主。破綻前のJALは、発行済み株式の6割弱を個人が保有していた。割引運賃で搭乗できる株主優待券目当ての“フライト株主”が多かった。経営が傾いても見捨てず、個人投資家は最後までJALの安定株主だった。破綻後に株主優待を廃止したが、植木義晴社長は6月末の記者会見で、「企業価値の向上に資する方策を検討している」と述べ、株主優待を復活する可能性を示唆した。言うまでもなく、個人株主を獲得するためだ。

「個人向けの販売で抜きん出ている野村を外しては個人投資家は獲得できない。主力の売り手が外資系証券会社に代われば、彼らがはめ込む先はヘッジファンドしかない。再上場するJAL株式が、またまたマネゲームの対象になる。JALにとっては最悪のシナリオだ」（証券関係者）

　それを避けるためには、いくら心証を悪くしたとはいえ、野村を切るわけにはいかなかった。国内幹事会社として残し、個人投資家向けの株式販売業務を認めざるを得なかったのは、こうしたお家の事情があるからだ。

　財務省が保有するJT株を売り出す際には、野村とSMBC日興証券は主幹事から外れた。一方、JAL株式では、野村はかろうじて首の皮一枚でつながった。

　しかし、普通社債や財政機関債の引き受けでは野村外しが広がっている。JR東日本は、7月6日から7年債、10年債、20年債の募集を開始。主幹事には常連の野村の名はなく、みずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が指名された。住宅金融支援機構は、SB型財政機関債（期間30年）の主幹事から野村を外し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を指名。日本政策投資銀行も2本の財政機関債の主幹事から野村を除外。代わりに三菱UFJモルガン・スタンレー証券を選んだ。