ユニクロ、トヨタも参戦！　ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い

　農業は天候によって収穫量が増減し、収支の予測が立てにくいとされてきた。だが、植物工場など新たなシステムの導入で、農業に進出する企業が増えてきている。最近では、「エッ！」と驚くような会社までが新規参入している。

　証券最大手、野村ホールディングス（HD）の株主総会では「野菜ホールディングスに社名を変えよ」といったとっぴな株主提案が話題になった。この提案は議案には採用されなかったが、野村HDが農業に進出したことを皮肉ったものだ。

　同社は10年10月、新会社・野村アグリプランニング＆アドバイザリーを設立,
農業に関心のある自治体や企業に、経営ノウハウ・栽培技術を提供するなどコンサルティング業務を開始した。同時に、子会社・野村ファームを設立、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する植物工場を千葉県で借りて、高糖度トマトの栽培を行う計画を打ち出した。だから「野菜ホールディングスに社名変更せよ」とからかわれたのだ。

　異業種進出では、アグリビジネスが大人気だ。アグリとは農業のことだが、じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの3ちゃんのイメージが強い農業という言葉は使わない。生産だけではなく新しい品種の開発や改良種の育成から、農産物の加工・貯蔵・流通までを含めた幅広い経済活動の総称がアグリビジネスなのだ。

　携帯電話キャリアの最大手、NTTドコモは、ジャスダック上場の有機野菜や無添加食品の会員制宅配会社・らでぃっしゅぼーや（東京・港区）の株式を友好的なTOB（株式公開買い付け）で75.74％取得して子会社化、同社は上場廃止となった。

　NTTドコモの12年3月期の連結売上高は4兆2400億円、営業利益8744億円。一方、らでぃっしゅぼーやの12年2月期の売上高は220億円、営業利益2.9億円。通信会社が、なぜ小さな野菜宅配会社を買収したのか？

　ドコモはニュースリリースで、「日々の生活の根幹をなす食品は、日常的に利用されるモバイル端末と親和性が高い」と買収した理由を説明した。ドコモが描く青写真はこうだ。らでぃっしゅぼーやと共同で、スマートフォンやタブレット端末を使った通信販売システムを構築。携帯電話の顧客6000万人に、らでぃっしゅぼーやが提携している全国2600の契約農家が作る低農薬の有機野菜を宅配する。携帯の通信・通話料金と一緒に、売った野菜の代金を回収するというビジネスモデルだ。

　スマートフォンの普及に伴って、携帯電話の通信・通信料金の値下げ競争に拍車がかかってきた。ドコモは11年11月に発表した「中期ビジョン2015」で「これからは総合サービス事業として、モバイルとのシナジー効果が高いさまざまな事業領域において新たな価値創造に向けた取り組みを推進していく」と宣言した。野菜の宅配会社の買収は「モバイルとのシナジー効果」を高めることができるかどうかの実験の場を確保する意味合いが強い。