最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？

　インターネットを通じて野菜や果物、日用品などを注文すると最短3時間で自宅に届けてくれるネットスーパーの利用者が増えている。水やコメなどの重い商品の購入や、雨で外出したくないときに便利なサービスだ。高齢化が進んだことに加え地方経済の疲弊で日用品の買い物に苦労する“買い物難民”に関心が高まっているが、その対策にもなる。小売市場のなかで拡大が見込める数少ない分野なのだ。

　西友が2000年に「食品など店舗にある商品をネットで販売し、即日配送する」西友ネットスーパーを始めたのが流通大手の先駆けだ。イトーヨーカドーネットスーパー（01年）、イオンネットスーパー（08年）、サミットネットスーパー（09年）などが相次いで参入。百貨店では三越伊勢丹エムアイデリ（11年）がデパ地下商材のネット販売を始めた。

　7月には、楽天がインターネット経由で注文した生鮮食品を自宅まで配送する楽天マートを開業した。野菜や海産物、精肉などのほか、仮想商店街の楽天市場で取り扱う一部商品も販売する。楽天はこれまで自前の物流網を持っていなかった。楽天市場では出品業者が独自に配送業者に宅配を依頼していた。楽天マートは地場の配送業者と提携していく。当初は東京都の豊島区、北区、板橋区、練馬区の4区で展開し、来春には東京都内、13年中に関東全域までサービスエリアを拡大する計画だ。

　コンビニエンスストアもネット販売に本腰を入れる。ローソンは有機・低農薬野菜の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや（東京・港区）と11年9月に新会社を設立し、翌月、野菜のネット通販に参入した。「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」では、ローソンが自社開発した野菜も販売。14年度の売り上げを100億円にするという目標を掲げている。

　コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは5月から子会社セブン・ミールサービスの弁当や総菜の宅配について、500円以上なら無料で配送するサービスの全国展開を始めた。500円未満の注文でも120円で配送を請け負う。セブン・ミールの弁当宅配はこれまでヤマト運輸に依頼していたが、今後は各店舗の従業員が運ぶ体制に切り替える。1万4000店のうち1万店以上がこの新サービスを導入する。店舗のオーナーには宅配1件ごとに120円程度の奨励金を支払う。

　新規参入を受けて、既存のネットスーパーも事業拡大を急ぐ。サミットネットスーパーを展開する住友商事は7月、NTT東日本と組んでネットが苦手な高齢者などに的を絞り、専用端末を使ってテレビ画面から注文できるサービスを始めた。当面、東京都と神奈川県の一部が対象だ。

　ネットスーパーの市場規模は、すでに700億円を超えたとみられている。ここ3年で3倍以上に拡大した。将来は2～4兆円の規模になると期待が膨らむ。