JAL再上場、稲盛経営の舞台裏と“一民間企業”としての今後

　それでも、パイロットはまだましだ。客室乗務員（CA）に至っては、安全運航を支える要員計画がすでに破綻しつつある。

「私たちはシフト勤務をしているので、土日が休みの普通の人と会うには、年休を取る必要がありますが、その年休が取れません。親の四十九日や、本人の結納ですら休めないありさまです」（JALのCA）

「あまり表には出ていませんが、以前からCAが交代で休憩できた成田—パリ便でも、最近は乗務員数削減で11時間立ちっぱなし。そんな中で、機内食を運ぶカートが倒れたり、機内を暴走したりするトラブルなども頻発しています。みんなくたくたで、安全面でも影響が出ています」（別の同社CA）

　JALは12 年3月期連結決算で、営業利益2049億円、純利益1866億円を挙げ、「V字回復」をアピールした。だが、8月3日に発表した13年3月期予想は、営業利益が549億円、純利益も566億円と、それぞれ減る見通し。その結果、1株当たり純利益は1029円から717円にダウンする。株価が財務を反映するとすれば、上場後の株価は下がると考えるのが自然だ。

　前出の国土交通委員会で、「今後JALはどういう未来を展望しているのか」と問われた大西会長は、「この業態は変動幅が高く、いったん谷を迎えると、あっという間に赤字になる。私どもは、まだ再生途上だ」と答えた。

　乗客数も搭乗率も、はかばかしい回復を遂げていないJALは、本業の再生が途上のまま、支援機構という国策企業だけがボロ儲けして去っていく。
（文＝北健一）

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