東証の株式取引時間中の下方修正発表で、10月28日の株価は一時7%安の475円にまで下落した。9月9日には年初来高値の555円をつけた後、鹿島は一時495円まで売られたことがある。この時は大成建設などとの共同事業体(JV)が手掛けるアルジェリアの高速道路工事をめぐり、現地政府との対立が深まっていると報じられたことがきっかけだった。鹿島は、いわば時限爆弾を抱えているような状態で、破裂すれば赤字が膨らむリスクをはらんでいる。15年3月期の下方修正はアルジェリア案件とは別で、突貫工事による損失だったが、アルジェリアの負の連想で株価が急落したのである。
「アルジェリア東西高速道路建設工事(東地区)」は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ(現・安藤ハザマ)と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するものだ。受注額の5400億円は日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件でもあり、注目を集めた。
06年10月に着工し、完成は当初10年2月のはずだったが遅れた。トンネルだけでも14本あるのに、地盤が弱く、崩落しやすい山が相手では、耐震性に優れたハイテクの掘削技術がまったく役に立たなかった。さらにテロ対策で火薬の持ち出しが制限されてしまい、発破をしたい時にそれができないなど、さまざまな理由から工事が滞った。しかも、アルジェリア側からインターチェンジ新設など膨大な追加工事を求められ、こうした追加工事の代金は支払われていない。
今年1月には、一連の工事で鹿島が手掛けた高速道路のトンネルが崩れた。鹿島はアルジェリア政府に再三、トンネル内の鉄筋の補強が必要だと訴えていたが、アルジェリア側は聞く耳を持たなかった。工事の進捗率は80%で止まったまま。総工費5400億円のうち1000億円が未払いになって、交渉は暗礁に乗り上げた。
●国際仲裁裁判所に仲裁申し立て
鹿島が代表を務めるJV側は6月、複数の国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁裁判所(パリ)にアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。しかし、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要である。アルジェリア政府が国際仲裁裁判所に、仲裁を拒否する意向を伝えてきた。これでアルジェリア高速道路問題はフリーズ(凍結)状態に戻ってしまった。