ケータイ、実質0円が消滅か…ゲリラ的な値引き＆キャッシュバック競争の可能性も

　さらにその3日後となる2月1日には、KDDI（au）が通話準定額の「スーパーカケホ」と組み合わせて利用できる、高速データ通信容量が1GBの「データ定額1(1GB)」を、3月より月額2900円で提供。両者の組み合わせによって月額4900円を実現するなどソフトバンクの新プランと似ているが、通話定額の「カケホ」とは組み合わせられない点が大きな違いとなっている。

ドコモは実質0円以下の販売を慎むと公言

　そしてもうひとつの要請である、端末販売の適正化についても、各社が施策を打ち出しているようだ。これは要するに、端末を実質0円未満で販売すること、つまり「端末価格が一括0円で毎月割引が付く」ような販売手法や、高額キャッシュバックによって端末価格をはるかに超える割引が得られるだけでなく、お金や商品券が得られてしまうような販売手法をしないようにという要請である。

　一時は沈静化していた高額キャッシュバックが再び復活するなど、番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えたユーザーに対して0円を割り込む過剰な割引で集客する販売手法は、これまでにもたびたび発生している。先のタスクフォースではこうした販売手法が最も問題視されており、総務省は過剰な割引に対して特に厳しい姿勢をとるものと見られている。

　そうした総務省の要請にこたえるかたちで、実質0円での販売を明確に「慎む」としたのがNTTドコモだ。代表取締役の加藤薫氏は、1月29日の決算説明会において「2月から、0円以下で端末を販売することは慎んでいきたい」と発言。端末価格から一定の価格を毎月割引く「月々サポート」の料金を抑えることで、実質0円以下で販売することがないよう対処していく方針を示していた。

　他の2社は、執筆時点ではまだこの点に関して言及していない。だが2月に入ると、多くの携帯電話販売店で、実質0円での販売がなくなったとの報告がなされている。そうしたことからNTTドコモだけでなく他の2社に関しても、2月に入った時点で販売代理店などに自粛要請をしているものと考えられる。

各社が打ち出した施策の実効性が問われる

　現在の動向を見る限り、各社とも対応や施策に違いはあるものの、総務省の要請を受けるかたちで対処を進めていることは確かだ。だが、それら施策の実効性に関しては、まだ疑問を抱く部分も少なからずある。