インダストリー4.0は、大企業による支配強化と下位企業の利益減少を加速させる

　一方、パソコン、スマートフォンなどＩＴ機器は、水平分業型の産業構造でモノづくりを行っています。日本の自動車産業のように、ピラミッド構造になっているのではなく、部品メーカー、組み立てメーカーが役割を分担し、一つのモノづくりを行っています。この水平分業においても、利益が筒抜けになるのは当然問題となります。

　そもそも水平分業というのは、さまざまなプレーヤーがそれぞれの製品の品質、コスト、製造能力を武器に、あらゆる場面で競争を行っています。ある製品では受注できても、次の製品では別の企業に仕事を取られたりすることは日常茶飯事です。

　このような企業間競争において、コストは最も重要な競争要因のひとつであり、それがわかる「生産数」「稼働率」といった情報を、センサーの情報を通して取引先に開示するなどあり得ないのです。

　ピラミッド構造であれ、水平分業であれ、それぞれの企業がそれぞれの経営戦略、意思決定の下、価格を決定し、売り上げを上げ、利益を出しています。ところが、その利益が筒抜けになることで、「各企業が生み出した利益は誰のものか」という、資本主義の根底を揺るがすような問題が発生するのです。

　企業の利益は、従業員の雇用、生活を生み出し、設備の再投資により経済が活性化するという社会基盤を担っています。もし、4.0でこれも変えてしまうというなら、それは本当に革命といえるでしょう。

経済原則と物理法則の変化が必要

　これまで見てきたように、4.0は各論を見ていくと、第1回で書いた「ネットワークの脆弱性の問題」、第2回の「ＩｏＴセンサーの費用対効果の問題」、第3回の「物流のワープ、コストの問題」、そして今回の「企業の利益帰属の問題」など、あらゆる部分で問題が存在しています。

　そしてそれらの問題は、何かを工夫すれば解決できるような問題ではありません。費用対効果、利益配分といった経済原則、モノの移動といった物理法則のような、変えようのない原則をも変えようとしているのです。

　インダストリー4.0は、その中身が壮大であるため、それを見た人、聞いた人はその内容の壮大さに感銘を受け、共感します。そして、それを学者が論文にし、マスコミが報道し、経済記者が記事を書いて拡散します。しかしながら、そこでは各論が議論されることはありません。まるで、真偽を確かめないチェーンメールのような状態で拡散していっています。