医師の4割超が65歳以上の県も、診療所で…医師の“超高齢化”で起こる深刻な事態

　高齢化のスピードが止まらない。

　敬老の日（９月１６日）にあわせて総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、総人口に占める６５歳以上の高齢者人口は３５８８万人と、前年に比べ３２万人増加、総人口（１億２６１７万人）に占める割合は２８．４％となった。人数、割合ともに過去最多である。

　ポイントは約８００万人とされる「団塊の世代」（１９４７年から４９年生まれ）である。この世代を含む７０歳以上人口は２７１５万人。前年比０．８％増で総人口の２１．５％を占める。５人に１人が７０歳以上なのである。

　問題は団塊の世代が後期高齢者（７５歳）となる２０２５年である。６５歳以上の割合がついに３０％に達し、７５歳以上は１７．８％、８０歳以上が１０．９％となっていくとみられる（日本の将来推計人口＝国立社会保障・人口問題研究所）。国民のほぼ３人に１人が高齢者、５．６人に１人が後期高齢者という超高齢社会となる。

　一方で、年金だけでは暮らしていけないから、高齢者になっても働かざるを得ない現実が待ち構えている。６５歳以上の高齢就業者は１５年連続で増加し、２０１８年には過去最多の８６２万人となった（労働力調査＝総務省）。

　約２４％の高齢者がなんらかのかたちで働いているのだ。年齢階層別にみると６５～６９歳は４６．６％、７０～７４歳は３０．２％、７５歳以上で９．８％となっている。７５歳以上でも１０人に１人は仕事をしているのが実態だ。定年まで勤めあげたら悠々自適などというのは夢のまた夢なのである。

診療所医師の平均年齢は５９．６歳

　高齢化が急ピッチで進む中で心配なのが医療である。先日も都内の知り合いがこんなことを話していた。

「近所のかかりつけのお医者さまが高齢で亡くなって、娘さんが後を継いだのはいいんだけど、開業していた医院が借地で、しばらくたって地主が明け渡しを求めてきて、ほかの街に転出せざるを得なくなってしまった。医院の跡地にはマンションが建ったけどクリニックはなし。新たなホームドクターを探さなければならない」

　別の知人は、かかりつけの歯科医が亡くなり、息子に代替わりしたものの、治療技術が拙いのでほかの歯科医院に替えたと言っていた。