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【続報】
マラソンと競歩の札幌開催について、大会組織委員会は費用負担について運営上必要な大会経費は組織委とIOCが負担する基本方針を示している。市や北海道の負担は道路補修や沿道の救急救援、暑さ対策など、通常の行政サービスの範囲内としている。基本(原則)としては札幌に肩代わりさせない方針だが、関係者によると、札幌市が一部経費を負担する案は依然として生きているという。
札幌市の秋元市長は経費負担について市民から懸念が出ていることを組織委の森喜朗会長に伝えたが、市側の負担を否定する説明はなかったという。鈴木直道・北海道知事に「(追加コストを)どこが持ちますとは言えないが、北海道にご迷惑をかけないようにする」と述べたのと好対照である。IOCや組織委を含めた関係機関で経費負担を押しつけ合うなかで、札幌市が負担先として浮上しているという構図だ。
札幌市にはマラソン・競歩の開催で、IOCに恩を売ることができるとの思惑があるが、そうは問屋が卸すまい。札幌市は最終的に、どの程度、経費を負担させられるのだろうか。「負担を求められると断りにくいのではないか」などと札幌市の姿勢を問う質問が飛ぶと、「仮定の話にはお答えできない」(秋元市長)と苛立ちを隠さなかった。政府は費用負担しない方針だ。
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