もうひとつは、3月30日までには確実に実現する本予算成立後に
衆議院を解散、4月に
選挙を行うというものだ。この場合、自民党は補正予算案による財政出動計画を選挙公約にすることで、選挙の道具に使うことができる。
補正予算によって、各事業や各分野にどのようにお金を配分するかが決められる。そのため、「予算配分=お金を配ること」を選挙公約に組み入れることによって、政府・与党は選挙戦を有利に進めることができ、同時に消費税増税の延期もできる。
現在、永田町はこの2つの案、もしくは「(増税を延期せず)何もしない」という選択肢の中で、大きく揺れている。
(文=渡邉哲也/経済評論家)