中国経済、進むも地獄・戻るも地獄の危機突入へ…世界秩序を無視し「中国排除」加速
構成＝編集部
イギリスのEU離脱で中国の孤立が加速か
――イギリスのEU離脱がもたらす影響は、ヨーロッパ以外にも波及するのでしょうか。
渡邉 イギリス国内の変化によって、中国が孤立を深める可能性があります。これまで、イギリスのデーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣は親中路線をとっており、昨年10月の習近平国家主席の訪英の際には、大歓待をしたことが話題になりました。国民から「金の力にひれ伏した」という批判を受ける一方、中国から約7兆4000億円という巨額のインフラ投資を引き出したのです。
また、中国の人民元は10月以降にIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）の構成通貨入りすることが決定していますが、この動きにしても、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）にしても、キャメロン・オズボーン体制のイギリスが後見人的な役割を担ってきました。
しかし、EU離脱に伴って誕生したテリーザ・メイ首相は、中国による原発建設プロジェクトの見直しを発表するなど、“中国離れ”を打ち出し始めています。イギリスという大きな後ろ盾を失うことになれば、国際社会における中国の立場はますます厳しいものになるでしょう。
――中国といえば、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決を無視するような姿勢が非難の的になっています。
渡邉 そもそも、5月に行われた伊勢志摩サミット（第42回主要国首脳会議）の「G7伊勢志摩首脳宣言」を見てもわかるように、世界は貿易やインフラ開発において“中国排除”を打ち出しており、事実上の「中国包囲網サミット」だったといえます。そんな中、中国は、国際司法の場で領土拡張を否定された上、「判決は無効である」という大人気ない姿勢を貫いていることで、世界から冷ややかな目で見られているのが現実といえるでしょう。