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山田 戦後の日本では、独占禁止法が、ひとつの企業だけに富が集中しないように機能してきましたが、(TPPは)その憲法の条項にも反する内容なんです。まさにそういう意味では、1%の富――ウォール街やアメリカの金融資本――が世界を丸呑みしようとしていて、99%の人――それはアメリカ国民も我々日本国民もですが――は身ぐるみを剥がされてしまう。
三宅 財産だって、マイナンバー制度でしっかり管理されていますしね。
山田 メディアが真実を報じなくなってだいぶ経ちますけれど、今はまだ、少なくともネットには自由がありますよね。ところが、今度のTPPの第18章80条には、「締約国の政府はコンピューターソフトウェアの不正な使用を防止する為に政府の許諾した方法によるものとして適当な法律、規則を定める」(要約)とある。つまり、ネットも、政府の意に反してはできなくなり、ネットでの言論もすべて監視・管理されてしまうんです。
三宅 もう既にボディーブローを食らい続けたような状態ですが(苦笑)、これは止めなきゃいけないですね。
山田 そうです。止められます。アメリカだって、あれだけ反対しているんですから。
三宅 山田さんはもうすぐアメリカに行かれるんですよね?
山田 え。なんとしてもバーニー・サンダース議員(編注:大統領選挙予備選でもTPP反対を訴えて戦った)に会って、日本に来て講演をしてもらうようにお願いしてきます。
三宅 ぜひ実現させてください。今日はありがとうございました。
山田 ありがとうございました。
(※この対談は9月下旬に行われました。山田氏らによる、TPPテキスト分析チームによるレポートは、以下のサイトから入手できます。http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html)
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