ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か

高梁市（「Wikipedia」より／ラハール）

　岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。

　だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。

　それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。

　今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。

　質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。

「新図書館では、本を（借りる際に）自動貸し出し機を通せば3ポイント、簡単にいえば3円付くことになっているわけですが、もともと『付けない』と言っていたのに、いつどこで付けることに決定されたでしょうか？」（石部誠議員）

　これに対して市教育委員会の宮本健二教育次長は、2015年3月議会において当時の教育次長がTポイントカードを高梁市では採用しないと答弁していると認めたうえで、次のような釈明をした。

「（Tポイントを採用しないとの答弁には）後段があり、（図書館ではなく蔦屋書店で）図書を購入する場合にはTポイントが使え、この施設を使う方がTポイントを持てば、そのカードをまた同時に図書館でも使えるとも答弁している。それを受け、4月になってから職員の省力化を図るために、利用者にTポイントを付与することで自動貸出機の利用を促進し、その費用はCCCが負担するという方向で協議した」（宮本教育次長）

　そのうえで、顧問弁護士からTポイント導入は「問題ない」との見解を得られ、また「情報公開及び個人情報保護の審議会」にも諮ったところ「公益上、特に必要であると認められる」という答申を得て導入を決定した、と経緯を説明した。

　しかし、この件が議会で承認されたかについては言及しなかった。そこで石部議員は、15年3月議会での答弁を読み上げて、重ねて追及した。

「確かに当時、小野教育次長が『図書の購入していただく場合には、このTポイントが使えるということで、この施設を使われる方がTポイントを持っていただくと、そのカードがまた同時に、図書館でも使えるというふうになってございます』とTポイントについて説明していますが、『図書の貸し出しにもTポイントをつけるのかという質問がありましたが、高梁市では採用いたしません』と断言しています。これは間違いないですよね？」

「その通りでございます」と教育次長は認め、石部議員はさらに畳み掛けた。

「はっきりと『採用しない』と明言されたわけですが、その後は、このことについては触れておりません。議会で答弁したことを覆すのは、議会に対する詐欺的行為だと考えています。この後、議会でTポイントを付与することを諮られましたか？」

「議会でのご質問のなかでは、Tポイントを付与するというふうなことでの説明をしてきたというふうに聞いております」と、伝聞情報として説明があったと述べる教育次長に石部議員は詰め寄った。

「（書店で）本を購入する際にTポイントを使えるとは述べているが、（図書館で）本の貸し出しに付与するとは言っていないですよね」

　教育次長は、「そこまでは確認できておりません」と窮しながら答えた。続けて石部議員は、議長に水を向けた。

「私は、議会に対する冒涜であると思います。議長、ぜひ調査して、運営委員会や議会の審議会、委員会、文教委員会で取り上げていただきたいと考えております」

Tポイント制度導入の裏側

　それにしても、なぜ議会で不採用と明言していたTポイント付与を、密かに導入したのだろうか。

　市議会関係者に取材すると、意外な裏事情がみえてきた。

「『Tポイント付与をしない』と答弁していた元教育次長は、図書館は直営がいいと考えていた人なんです。市長は当初、スターバックスコーヒーだけ招致しようと思っていたのですが、スタバから、『うちだけでは採算が合わず出られない。武雄市みたいに図書館併設のフランチャイズなら出られる』と言われて、ある日突然、図書館をCCCに任せることにしました。そこで、直営を推奨する意見が出てくると都合が悪いので、その次長は飛ばされたのです。そこに、開館準備を押し進めるように就任した現次長は、前任者がそんな答弁したことすら知らなかったのではないでしょうか」

　にわかには信じがたい話ではあるが、図書館を指定管理として進めるには教育委員会事務方の全面的な協力が不可欠のため、反対する人物が外されたとしても不思議ではない。

　さて、議会答弁のクライマックスは、この後である。石部議員は、核心をついた質問を繰り出した。

「Tポイントでいえば、（年間）約1億5000万円の指定管理料を払うなかで、CCCが本を貸し出す人に対して、1冊3円相当をTポイントという形で還元するわけですが、これが使えるところは、CCCに加盟している店だけです。これは、市民の税金を使った利益供与です」

　これについて教育次長は、明確に否定する。

「Tポイントというのは、利用者につくものであります。したがって、一番利益を受けるのは、その利用者であると感じております。したがって、市がそのポイントに要する経費をお支払いするのであれば利益供与ですが、そうではないので利益供与にはあたらないと思います」

　石部議員は、こう結論づけた。

「1億5000万円で指定管理を出した会社が、本を借りた人に対して3ポイント、3円付与しても、受け取った人は使うことになりますが、使う先はCCCの関連や提携会社です。つまり、それらの企業にお金が流れるのです。市民の税金がそういったかたちで還流している。私は利益供与になっていると考えています」

Tポイントの出所は税金？

　いったい、どちらの言い分が正しいのだろうか。

　下のチャートは、図書館利用によって付与されたTポイントの金銭的価値の流れを整理したものだ。

　ポイントを付与される市民が利益を享受していることは確かだが、その出所はどこかとたどっていくと、自治体がCCCに支払う指定管理料であることに気づく。当然、指定管理料の財源は市民の税金だ。つまり、市民に付与されたポイントは、元をたどれば自分の懐といえる。

　一方で、CCCサイドはどうなるだろうか。指定管理料からTポイント分を、Tポイントシステムを運営している自社の関連会社、TPJに払っている。1円の自腹も切っていないので、まったく損はない。

　石部議員が言及した、「ポイントを使う先はCCCの関連・提携会社」という点に着目すると、どうか。市民が、たまったポイントを使おうとTカード加盟店で買い物をした場合、ポイントを使われた加盟店は一見損するように思える。

　ところが、このポイント分は、後にTPJから返金を受けられる。そのため、加盟店も損はしない。むしろ、Tポイントが使えるということで来客が見込め、売上アップにつながると考えられる。

　一方、Tポイント加盟店に客を奪われることになる地元の非加盟店は、確実に損をする構図となっている。

　つまり、CCCが図書館の指定管理者という優位的立場を利用して、グループ会社であるTPJとTポイント加盟店が得をするように仕向ける仕組みなのだ。したがって、図書の貸し出しにTポイントを付与する制度は、CCCに対する利益供与といっても過言ではない。

　こうした仕組みを一切説明せず、「得をするのは市民」と言い放っている市教委は、いったい誰のために仕事をしているのだろうか。

　さらに、議会の議決を経ていないことが判明したにもかかわらず、「問題なし」と沈黙している議長はじめ与党会派の議員たちにも納得がいかない。
（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）