検察、安倍内閣総辞職も視野に捜査か…佐川氏、全責任押し付けられ逮捕との見方も

　急にセットされた委員会の質疑準備、通告、答弁準備で、また秘書も職員も振り回されています。これには、迷惑を被っている人たちを代弁して「きちんと手続きしろ！」と言いたいです。

「同じ財務省の人間でも発想がわからない」

「『改ざん』じゃなくて『訂正』だろ？」

　与党議員や省庁職員のなかには、まだこんなことを言う人もいます。

　神澤は、財務省が提出した「書き換え前」と「書き換え後」の文書を比較しながら、文の間ににじむAさん、そして真っ当な常識と公務員としての誇りを持って仕事をされてきた方たちの無念を思って、涙が出てきました。

　改ざん後の文書では、「特殊性」や「特例」という言葉が削られています。改ざん前の文書では、それらの言葉を補足するかたちで「いかに、この契約が特別なものなのか」を説明しようとしています。

「この決裁は、決して私たちの本意ではない。この契約書は、おかしいところがたくさんある」――文書を起案した職員たちは、こう訴えたかったのだと思います。そして、その“メッセージ”に気づいてあげられるタイミングは何度もあったはずですが、国土交通省も会計検査院も、昨年の4月に同じ番号の2つの決裁書類があることに気づきながらもスルーしてしまいました。

　今回の件では、会計検査院にも落胆しました。憲法で保障された独立した組織であるはずなのに、なぜスルーしてしまったのでしょうか。どこかに「これを公にすれば、大変な混乱が起きる」という懸念があったのでしょう。ちなみに、会計検査院は野党からの「なぜ気づいた時点で公にしなかったのか？」という問いに「情報量を絞っただけの『訂正』だという認識だったから」と答えています。

　安倍首相は、初めて森友学園の問題が審議された昨年の予算委員会において「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。そのため、「内閣に影響を与えてしまっては大変だ」という忖度が働き、スルーしてしまったのかもしれません。

　また、国交省も、昨年4月中旬に行われた会計検査院の近畿財務局への調査の際に、提出書類の内容の矛盾点を指摘されていたのに「財務省に聞いてください」と答えています。まさか、改ざんが行われているとは思ってもみなかったのだと思いますが、そこでもう一歩踏み込んで、2つの書類をじっくり見比べるべきだったと思います。同じ公務員という立場である以上、上からの命令で不本意な決裁をしなければならない無念さはわかっているはずなのに……。