検察、安倍内閣総辞職も視野に捜査か…佐川氏、全責任押し付けられ逮捕との見方も

　そして、財務省は野党から調査結果について追及されると「現在調査中なのでお答えできません」としか言わない一方で、「誰が文書改ざんに関与していたのか？」という問いには「財務省の理財局の一部の職員」と回答しています。

　本来であれば、それも今後の調査で明らかにされるべき点でしょう。それにもかかわらず、何度も明言する様子を見ていると、はじめから結論ありきで調査をしているようにしか思えません。すべてを佐川さんのせいにしようとしているのだと思います。

　改ざん前の書類については、財務省だけでなくほかの省庁の職員からも以下のような声が上がっています。

「こんなに説明に終始する調書は初めて見た。きわめて珍しい。起案者は、よっぽど思うところがあったのだろう」

「決裁を受けるまでの段階で修正を指示されることはある。不本意でも上からの指示には従うが、決裁後の文章に訂正をするなんて前代未聞。あり得ない。どうしてもその必要が出てきた場合は、別の文書として決裁を受け直すだろう。同じ財務省の人間でも、どうしてこのような発想になるのかわからない」

大阪地検が佐川氏に任意の事情聴取を検討

　佐川さんも、お気の毒です。少し前までは、「安倍首相を守るために虚偽の答弁までした」という見方をされており、いわば官邸内のヒーローでした。そのため、国税庁長官という異例の出世をしたばかりか、野党が国会に佐川さんを引っ張り出そうとしても高級ホテルにかくまわれて大事にされていたのです。

　しかし、結局は辞職せざるを得なくなり、「佐川が全部やった。佐川にすべての責任がある」といわんばかりに押し付けられています。また、大阪地検特捜部は任意の事情聴取を検討しており、これが現実になれば「公文書改ざん容疑での逮捕は免れないだろう」とみられています。

　しかし、今必要なのは、佐川さんにすべての罪をかぶせることではありません。きちんと真相解明をしないと、諸外国の政府から「安倍政権は危機管理が本当になっていない」と、日本はますます笑われてしまいます。

　マスコミも、これ以上佐川さんをしつこく追及する必要はないと思います。あとは司法に任せるべきでしょう。そして、佐川さんは理不尽な権力に負けず、自分の過ちを告白して罪を償うべきだと思います。

　ただ、永田町にいるからこそわかるのですが、「本当のことを言う」ということは、時に死ぬよりもつらいことも事実です。しかし、やはり命よりも大事なものはありません。

「特例承認の決裁文書」の文間ににじみ出ている職員の方々の無念さが、やっと国民のみなさんに伝わったと信じています。そして、一刻も早く真相が解明されますように……。
（文＝神澤志万／国会議員秘書）