【森友】財務省、文書改ざんしてまで「安倍昭恵氏の関与」を隠蔽したかった理由

　本連載前回記事で、森友学園問題をめぐる財務省の本音と焦りについてお伝えしました。当時の財務省が省を挙げて「消費税増税の再延期を食い止めたい」と思っていたことは、先述した通りです。そして、もうひとつの焦点が安倍昭恵首相夫人の存在です。

　森友学園前理事長の籠池泰典被告が言うように、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったかどうかはわかりませんが、財務省が公文書の中に昭恵夫人の名前を出していたのは、「これはくれぐれも慎重に扱わなくてはいけない、特別な案件だ」という意思表示でしょう。

　さらに、昭恵夫人付きの官僚の谷査恵子さんから問い合わせが来たとなれば、財務省としては「これはおろそかにできない」ということになるでしょう。そういう意味では、佐川宣寿前国税庁長官が断言したように、安倍晋三首相が直接関与したわけではないと思います。ただ、首相からの直接的な指示はなかったとしても、昭恵夫人の関与は否定できません。

　昭恵夫人の扱いをめぐっては、政府も異例の対応をしています。17年3月14日、政府は「昭恵夫人は公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定しました。そもそも、閣議決定とは重要事項の政府としての統一見解を決定するもので、反対する閣僚がいれば罷免しなくてはならないほど重いものです。そして、閣議決定された閣議書には花押が押され、皇居・御座所に送られます。

　そんな重要な決定をしなくてはならないということは、逆にいえば、公人と受け取られても仕方ない要素があるからではないでしょうか。

　実際、昭恵夫人は公人としての役割も果たしています。第1次安倍政権で松岡利勝農林水産大臣が自殺したとき、昭恵夫人は密葬で首相の代理として「内閣総理大臣の弔辞」を読んでいます。官房長官や官房副長官が首相の公務を代行することはあっても、選挙も経ていない夫人が「首相の代理」として参列し弔辞を読むというのは前代未聞でしょう。これは、「医師が忙しいので、代わりに医師免許のない夫人が患者を診る」ようなものです。

　また、私人なのに、なぜ国が給料を払っている国家公務員が5人も秘書につくのかも疑問です。16年の参議院議員選挙では、その官僚たちを随行して、自民党の候補者の選挙応援を繰り返し行っています。これについては、国会で「国家公務員法第102条の『国家公務員の政治的行為の制限』に違反するのでは」との指摘を受けています。

「破棄」ではなく「改ざん」を選んだ財務省

　百歩譲って昭恵夫人が私人だとしても、首相の妻であることには変わりありません。首相夫人というだけで、一目置く人は多いはずです。しかも、安倍首相はことあるごとに昭恵夫人をかばってきました。昭恵夫人が名誉校長として深くかかわっている案件に対して、財務省の官僚が昭恵夫人の影響力の大きさに鑑みて忖度したとしても、不思議ではないでしょう。

　安倍首相は、17年2月に国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言しました。この言葉が財務省に与えたインパクトは、かなり大きかったと思います。