【前田日明インタビュー 】大地震、コロナ、国防、売国行為…自著に込めた「為政者・マスコミへの怒り」

　元プロレスラー・格闘家の前田日明が上梓した『日本人はもっと幸せになっていいはずだ』がいま話題となっている。政治意識が高く、博識で知られる前田が、南海トラフ、コロナ、尖閣、竹島、国防といった日本の喫緊の問題に対して舌鋒鋭く、歯に衣着せぬ言葉で切り込んでいるからだ。

「中国に対して、尖閣は日本の領土だとなぜ言えないのか！」
「韓国に対して、竹島は日本の島だとなぜ言わないのか！」
「世界第３位の経済大国日本なのに、なぜ、まともな休業補償ができないのか！」
「今年、地震が多発しているのになぜ、南海トラフ地震対策を進めないのか！」

　日本のトップたちはこういった国民の声を平気で無視し、その一方で外国からの無理難題には譲歩を繰り返している。

　日本の問題点とは何か？　日本の再興のためには何が必要なのか？　そして、自著を通して訴えたかったこととは？　前田日明に聞いた。

外国に甘く、自国民を苦しめる日本の権力者たち

 「普通に考えていろんなことがいまの日本はおかしいと思いますよ。“失われた10年”と言われたのが30 年も前で、いまや“失われた30年”と言われている。じゃあ、この30年間、日本の政治家たちは何をしてきたのか？ 何もしてこなかったってことでしょ。それどころか、彼らがやったことって、やれ郵政民営化だ、やれTPPだ、やれカジノだってだけで、これって全部、日本の資産の切り売りですよ。日本の経済復興のためには30年間なにもしなかったくせに、外国人のためには最大限の便宜を図るってどういうことですか？　俺は日本の国民であれば誰でも思う怒りと疑問を普通に言っているだけですよ」

　本の中でも語っているように、前田は日本を批判しているわけではない。あくまで日本のために、日本のトップ、具体的には政治家と官僚たちの不誠実な行動、日本の国益を無視するかのような発言を問題視している。なぜ、自分の生まれ育った国を豊かにしようという発想で動かないのかと。

「郵政民営化は結局、日本人の金融資産を外国人の金融屋にくれてやったようなものになったでしょ。TPPも、ISD条項があるままで日本に導入するのは危険ですよ。そして、カジノ。国の法律で禁止されているギャンブルがなぜOKなのか？ しかも、日本人で賛成している人間なんて俺は見たことない。なのに、それがなんで国会を通っているのか？ いまのコロナ対策だってそうでしょ。国民にもっと給付金を出せばいいのに、なぜか出さない。アメリカやカナダなんか何回も出してますよ。あの韓国でさえ、収入の70%、80％の給付金を出しているのに、なぜか、日本は出さない。日本は世界第3位の経済大国でしょ。対外資産を世界で一番持ってる国でしょ。それがなぜ休業補償をたった1日6万円しかださないのか？　俺が言いたいのはそういう当たり前の話ですよ。

　東京都を訴えたグローバルダイニングの長谷川（耕造）社長が記者会見で怒っていたけど、あれが真っ当な反応ですよ。“去年は国の言う通り、真面目に休業しました。そしたら20億円の負債を抱えることになりました。自分で調べてみたらロックダウンと感染にはあまり関係ないことがわかりました。なので、都が出した時短命令には従えません。ここで閉めたら従業員と取引先の生活が守れません”って。これのどこが間違っているのか？ そしたら、都はグローバルダイニングを狙い撃ちで施設の使用制限命令を出したでしょ。『お前ら、お上に逆らったな。どういう目にあうか、教えてやる』って。なんだ、これは！って。これが日本のトップのすることなのか！って」

コロナ禍の対応はもはや「インパール作戦」

　前田の怒りは当然だろう。ゼスト、モンスーンカフェなどを傘下に持つ飲食チェーン「グローバルダイニング」はそもそも国や都に逆らうつもりなどなかった。事実、昨年は非常事態宣言を受けて休業もしている。ところが、それでは従業員も取引先も守れないために、今年、都の要請を断っただけなのだ。しかし、怒った都は事実上の休業命令である時短命令を出してきた。それもほとんどがグローバルダイニングの店舗ばかりを狙い打ち（33店舗中23店舗がグローバルダイニング系列）。だから、グローバルダイニングは仕方なく都を訴えることにしたのである。

 「完全に見せしめですよ。しかも、都はいろんな理由をつけて休業補償を払ってないらしいんです。そもそも1日6万円でどうしろっていう話であって、結局、この国のトップの考え方の基本にあるのは『我慢しろ』なんですよ。

　この本でも書いたけど、日本の政治家や官僚たちの考え方には昔から『お上の言うことだから黙って聞け、庶民は我慢しろ』というのがあって、実際、今回のコロナ禍の対応って全部そうでしょ。戦時中と何も変らない。インパール作戦ってあったでしょ？　約9万人の兵隊に食料も持たせずに、200キロの行軍をさせた最悪の作戦。あれはほとんどが戦場に着く前に餓死と自死。敵と戦って死ぬならまだしも餓死したり、仲間の足手まといになりたくないって言って自死してる。そんな作戦を平気で命じることができた感覚と、いまの東京都の感覚は同じ。昔となにひとつ変わってない」

　さらに前田は指摘する。このコロナ禍で多くの飲食店及びその取引先が苦しんでいることを。しかし、そのニュースがほとんど報道されない不可解さを。

 「ほとんどニュースになっていないけど、去年からの自粛要請、休業要請で自殺者って激増してるんですよ。俺の知ってる銀座の老舗のバーのマスターは『私が知ってるだけで去年1年間で20人の銀座のホステスさんが自殺しました』って憤っていたよ。それもシングルマザーが多くて、子供と一緒に無理心中。

　関東圏内の電車の駅のホームからの飛び降り自殺だって、いまもう毎日ように起こっている。だけど、それもニュースにならない。『人身事故で電車が止まりました』といったアナウンスがあるだけ。

　おかしいのが、いま駅には『転落事故が増えてます』という、酔っぱらいがホームをフラフラ歩いているイラスト入りのポスターがあちこちに貼ってあること。あれを見ると、ただの酔っ払いがホームに落ちただけだってどうしても思ってしまう。だけど、転落事故が起きてるのって多くの場合、平日の昼間。普通だったら、そんな時間に、いい大人が泥酔するまで酒なんか飲むわけないでしょ。仕事もなくて酒に逃げるしかなくて、その挙げ句、ホームに飛び込んでいるんですよ。だけど、そういう報道はない。あくまで転落事故で済まそうとしているし、そこを掘り下げようという媒体もない」

「日本人たちの悲鳴」を報じようとないマスコミ

　政治家や官僚だけでなく、日本のメディアにも問題があると前田は語る。特にテレビの質の低下についてはすでに報道機関としての機能を失っていると指摘する。

 「昔の報道はもう少しちゃんとしてたと思いますよ。例えば昭和30年代に、時短要請みたいなものが出たらもっと騒いでます。ジャーナリストが出てきてコメントして、専門分野の人間が事件の背景からなにから多角的に解説していました。それを見て視聴者は自分の経験と照らし合わせながら知見を広めることができたんですよ。ところが、いまはコメントを出すのがジャーナリストの代わりにお笑い芸人で、専門家にしても聞いたこともないような大学の講師みたいなのが出てきてデータも出さずに意見だけを言う。その挙げ句、メインキャスターがタレントやアイドルってどういうこと？　そして、一番の問題は、彼らが全員プロダクションに入っていること。だから、テレビのディレクターの言うことには逆らえない。『こういうことを言わないでください』と言われたら黙ってそれに従うような人間ばかりで固めているからまともな報道にならないんですよ。

　で、こういうことを言うと、決まってテレビ側は『話を大きくして社会不安を起こしちゃいけない』からと言い出すけれど、だったらジャーナリズムって何なの？　カタストロフィ的な社会不安を起こさないために、保険的に人々の知見を広めるのがジャーナリズムでしょ。ところが、いまは逆にカタストロフィに向かって真っ逆さまに落ちている。日本にはまともな政治家や官僚だけでなく、まともなマスコミもいない。だから、日本人がどれほど悲鳴を上げていても、その声が大きくなっていかないんです。逆に、いまマスコミがしていることは人々の悲鳴の火消しをすること。やっぱり『我慢しろ』ですよ」

　コロナ禍のことだけでなく、前田は南海トラフ地震についても懸念している。

　南海トラフ地震とは、伊豆から宮崎にかけての海溝が崩れることによって起きる巨大地震で2013年頃からあと30年以内に80%の確率で起きるといわれてきた。ところが、日本の政治家、官僚たちはやはりまともな地震対策を進めてこなかった。

 「これはもう何十回もいろんなところで言ってますけど、来るか来ないかわからないような地震ならいいんですよ。来たら不運だったなで済むわけだから。でも、南海トラフは違うでしょ。地震学者が全員口を揃えて『来ます』と言ってるんです。それも今回来るやつは周期的に一番恐ろしい、デカいヤツが来そうで、京都大学の土木研究の権威、藤井聡先生は『南海トラフと同時に、もしくはその前後に首都直下地震と富士山噴火もありえる』と言ってるんですよ。もし、本当にそうなったら太平洋沿岸は全滅して、日本は終わる。流通も寸断されて海外から救援物資が来たって輸送もできない。それでなくても食料自給率が20、30％の日本はアッという間に干上がって一週間もしないうちに食料の奪い合いが始まるのは目に見えている。

日本はなぜ、自分の国を守ろうとしないのか

　被害者だってどれだけ出るか。南海トラフは少なく見積もっても30万人が死ぬかもしれないという学者までいるんですよ。30万人がどれだけの数字かというと、東日本大震災の犠牲者は1万5000人ですよ。ということは、南海トラフはその20倍以上の規模の震災という想定となる。しかも、これは少なめの想定で、地震が通勤ラッシュの時間帯に来たらどうするのか？　満員電車に乗ってた人はほぼアウトですよ。地下街だって水没する。特に大阪の場合は8メートルの津波で生駒山までが水没するという計算がもう出てる。要は大阪平野が全滅するってことですよ。あと、高知では34メートルの津波の可能性がある。34メートルといったら11階建てのビルを超える高さで、それが地震発生から2分から3分で来る。そんなのどうやって逃げるのか？　伊豆、静岡、伊勢、和歌山南部といった辺りも壊滅状態になる可能性もあって本当に30万人で済むのか？というレベルですよ。ヘタした100万人を超えるかもしれない。

　懸念はまだあって、これは極端な話かもしれないけれど、救援の名目で来た外国の軍隊がもしも居座ってしまったらどうするのか？　中国だったらやりかねないでしょ。そうなったら日本は事実上、外国に乗っ取られて国がなくなりますよ。現実的な話でいえば、二束三文になった日本の土地や資産を外国企業が買い漁ることは間違いない。そうなったら日本はもう立ち直ることはできないですよ。日本人がいくら頑張って復興しようとしても全部、おいしいところは外国に持っていかれる。それでも、国は何もしない。マスコミも何もいわない。

　いまのマスコミはどうかしてますよ。彼らはずっと『宮崎沖の日向灘とトカラ列島に地震が来たら南海トラフの前兆です』と言ってきたのに最近、トカラ列島と南海トラフは関係ないと言い出している。これは国民に対する裏切りですよ。なぜなら、4月にトカラ列島の群発地震が起きてるから！『ついにトカラに異変が起きたぞ。南海トラフ対策はどうなってるんだ』って騒ぐのが普通なのに、なかったことにしようとしている。じゃあ、これまで20年近く前兆だって言ってきたのは一体何だったんだ！って。ずっと嘘をついてきたのか！　もう、こういう話ばっかりですよ、いまの日本は」

　不思議なのはなぜ自分の国なのに守ろうしないのか、だ。守りたくてもその金がないというのであればまだわかるが、前田が言うように日本は世界に冠たる経済大国であり、世界一の債権国家なのだ。いくらでもやりようがあるはずだろう。

国民1人当たり約100万円の借金の真相

 「なぜ、政治家も官僚も何も対策をしないのか？　それどころか、国土強靭化の予算を年々減らしてるのはなぜか？ それは財務省がずっと『国債を発行したら国が破綻するから』という財政均衡論が振り回しているからですよ。本来であれば、国債をバンバン発行して、その金で国土強靭化も地震対策も進めればいいんです。景気対策にもなるわけだから。ＭＭＴ理論を読めば、それが可能であることは誰にだってわかる。当たり前でしょ。銀行から融資を受けずに経営している企業がどこにありますか、という単純な話なんだから。ところが、財務省は絶対にそれを認めない。財政均衡論。これがいまの日本のガンなんですよ」

　ＭＭＴ理論を簡単にいえば「現在の日本が円建ての国債を発行している限り、財政破綻はありえない」というもので、その理由は通貨発行権を自国で持っているからだ（またハイパーインフレに対する懸念は前田氏が後述）。財政均衡論とは、「いわゆる国の借金が1200兆円になりました。国民1人当たり約1000万円の借金です」というレトリックに象徴されるもの。しかし、これは国民の借金ではなく、政府の借金であり、国民はお金を貸している側。債権者側であって「国民1人当たり約100万円の借金です」というのはデタラメだ。すでに多くの国民がこのことを理解しているのに、いまだに財務省をその立場を崩さない。彼らはわかっていて嘘をついているのか？　政治家たちもわかっていてそれに乗っているのではないのか？

 「財務省のエリートたちはＭＭＴ理論を理解しています。なぜなら、アメリカの格付け会社のムーディーズが日本の格付けをA2に落とした時、財務省は『先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない』『日本はハイパーインフレの懸念はゼロに等しい』と言って抗議しているから。だから、彼らはＭＭＴ理論も、財政均衡論の嘘も全部わかっている。わかっていながら、国内に向かっては『国債を刷り過ぎたら財政破綻する』と言い、海外向けには『そんなことは起こらない』と二枚舌を使っている。

　そもそもＭＭＴ理論の提唱者の1人、ステファニー・ケルトン氏は日本こそがＭＭＴ理論の実践者だったと言っているんですよ。事実、小泉首相時代の日本は400兆円の特別会計、裏会計で実質回していたでしょ。それをいろいろ突かれていまは縮小させているけど、そうじゃなくて、全部表に出して表と裏合わせて450兆円で日本を回せば、いますぐにだって経済復興は可能となるだろうし、地震対策だってできるでしょ！　

　これは本気でやれば十分にできる話だと思いますよ。なのに、官僚も政治家もやらない。逆に彼らがやっていることといえば、日本を切り売りしているのかと疑いたくなるようなことばかりでしょ？

日本のメーカーを見捨て、海外のメーカーを援助する不条理

　例えば、台湾の半導体メーカーTSMCの日本誘致の話は相当デタラメですよ。この前、経済産業省はTSMCに５年間で190億円の援助を決めてたけど、それならなぜ日本のメーカーを援助しないのか？　日本の半導体はダメだ、ダメだと自虐的なことばっかり言ってるけど、Ｆ22やＦ35といった最先端の戦闘機に搭載されているアレイレーダーのチップを作っている会社が日本にあるでしょ。その会社は赤字で倒産間際だけど、なぜ、助けてあげないんですか？　ほかの国だったら、国家をあげて保護してますよ。日本だけでしょ。自国の技術を平気で海外にくれてやってる国は。財務省は「日の丸半導体の復興」とか言ってるけれど、何を言ってるのか！ あなたたちが一生懸命誘致したTSMCはさっき言ったアレイレーダーのチップを作ってる、あの半導体メーカーを買収しようとしてますよ。190億円の使い道ってこれですよ。日本の最先端技術を守らないどころか、TSMCに食わせようとしてるって何を考えてるんだ！ これは控えめに言っても売国行為ですよ。実際にはすでに日本の切り売りを始めてるんです、彼らは」

　５月31日、経済産業省は台湾の半導体メーカーTSMCに対して５年間で190億円を拠出することを発表した。年内にはTSMCと日本の国内メーカー20社が参加して筑波に研究開発拠点を作ることも決まっており、経産省はここから日の丸半導体の復興が始まると意気込んでいる。しかし、多くの識者たちは日本の半導体技術が盗まれ、技術者の流出を招くだけだと大きな懸念を表している。さらに、190億円という金額は研究開発費としては少額でEU、アメリカ、中国では半導体メーカーの誘致には数千億円から兆を超える予算を計上している。そのため、今後、経産省は予算の増額を言い出すことも心配されている。

「TSMCの誘致を肯定しているのは日経とかの大手メディアだけですよ。テック系のメディアはどこも批判しています。日の丸半導体の復興なんか幻想。日本の半導体技術をすべて持っていかれるだけ。TSMCは研究開発なんかしないで日本の技術者のリクルートをするだけだって。その通りだし、経産省だってわからないわけないでしょ。それでもやるっていうことは利権があるからでしょう。

　結局、そういう金にぶら下がってパーセンテージをもらっている輩が議員にも官僚にも多いんですよ。

　例えば、○○議連ってのがいろいろあるでしょ。あそこには年間10億円ぐらいの予算が出てるらしいんですけど、議連が何をしているのかといえば、何もしていない。ちょっと会議に出るだけで年間数億円が懐に入ってくる仕組み。だけど、この議連に入らず、一番仕事していた人間を俺は知ってますよ。（アントニオ）猪木さんです。事実、猪木さんが一番あの国と交渉してたでしょ。だけど、猪木さんはあんな議連には入りたくないって言って入らなかったんですよ。だから、腐った議員もいれば、キレイな議員もいる。しかし、だからといって政治家の自浄に期待しても埒が明かないと俺は思ってます。ここはどうしても国民が声をあげるしかない。俺たちが黙っていたらもっとひどいことになるだけ。ここは俺たちの国なんだから、俺たちの手で守るしかないと思って声をあげていくしかないんですよ。俺はそう思ってこの本を書いたんです」

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