AIがリアルに弁護士や金融マンや地方の人々の仕事を奪い始めた

中原圭介氏

　人口減少、少子高齢化、東京一極集中……日本の社会が今、大きな危機に直面している。今後、日本はどうなってしまうのか。数々の問題に答えはあるのか。

　2007年の米住宅バブル崩壊とその後の金融危機を、時系列も含めていち早く予言し、近著『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（講談社）が4万部を突破しベストセラーとなっている、経済アナリストで経営アドバイザーの中原圭介氏に話を聞いた。

日本が変わるためには大企業の地方移転が必要

――「日本の国難」とは、どのようなことですか。

中原圭介氏（以下、中原）　人口が減少しているため、将来的にはGDP（国内総生産）も減少せざるを得なくなる。これをどうするのか、今の日本はそこから抜本的に考えなければならない状況なのです。かつて、政府は「人口1億人を維持する」という戦略を掲げていましたが、今やそれも難しい。しかも、労働力は東京に一極集中していますが、首都にこれほど集中している国はありません。

『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（講談社／中原圭介）

中原　もはや、東京で子ども2人を余裕を持って育てるのは難しいと思います。大企業に勤めていても難しい。だから、少子化の問題が深刻化しているのです。そういう仕組みをつくってしまったわけですが、それを改めなければならないと思います。人口を増やすのは難しくても、減少を緩和することはできるはずです。

――少子化は深刻な問題ですね。

中原　今、合計特殊出生率は1.43ですが、これを1.7程度にするだけでもかなり違います。将来的に、労働力人口の数が現状の推計よりも1000万人近く増えると思います。ただ、そのためには大企業を地方に移転させることが必要でしょう。

――そうした取り組みを実行するためには、企業側の価値観を大幅に変えていかなければならないのでは。

中原　利益や効率で考えれば、企業は東京に本社を置いて関東近郊に工場を置くというのが一番効率的なわけですよ。特に経団連（日本経済団体連合会）に加盟しているような大企業などは、東京一極集中の恩恵をもっとも受けているはずです。マスコミや中央官庁もそうです。こうした企業が変わらなければ、日本は変わらないと思います。

――本社を地方に移し、必要に応じてインターネットなどを使いながら情報のやり取りをする。やろうと思えばできないことではありません。ただ、これまでやってこなかったので足がすくんで及び腰になってしまう。今は、まさにそんな状況ではないでしょうか。

中原　仮に東京から離れて多少なりとも効率が落ちたとしても、それで社員のモチベーションが上がれば挽回できると思います。ただ、地方移転となると「従業員の生活がどうなるのか」「子どもの学校がどうなるのか」「優秀な人材が確保できるのか」……といった不安が企業にはあるのではないでしょうか。しかし、実際に移転した企業を見てみると、それは心配ないんですよね。