メディアと霞が関のハラスメント問題は、4月に財務省事務次官が辞任し、野田聖子女性活躍担当大臣がすばやく「セクハラ緊急対策」をまとめて対処。そして一般企業の女性セクハラ問題も含め、今後の対策については法改正も視野に入れ労働政策審議会(労政審)などで検討していくことになりました。
メディアのセクハラ問題の根っこには、セクハラが常態化している業界全体の風土があります。新聞社やテレビ局など大手メディアに勤務する友人たちは、「セクハラにあったことがない女性記者はいない」と口々に言います。
「中央の官庁や議員だけでなく、最初の勤務地である地方の警察関係者や議員がひどい」
彼女たちはなぜセクハラに耐えて、男性と2人で会うのか? それは「情報」を得るためです。特ダネではなく「特オチ」が怖いからと。
情報を提供してくれる人の機嫌を損ねて、自社だけ情報をもらえなかったら、また先輩たちがつくってきた「関係性」を壊してしまったら、それが怖いから我慢する。我慢するのが当たり前。「プロなら、うまくかわせないでどうする?」という考えがあり、「セクハラにうまく対処するのがプロ」という「風土」が出来上がったのです。
では、男性の記者たちは同じ場所にいて、それを目撃しながら、何をしていたのだろうか? 男性たちはセクハラの代わりに何を差し出して情報を得ていたのか? メディアの男性に聞いてみました。
「そういわれると『取材相手の弱みを握れ』と上司に言われたことがあります。たとえば、取材相手が落としたい女性がいる飲み屋、キャバクラ、風俗などに連れていくこともありました。やっぱりシモのネタが多かった」
そのような取材者も取材相手も男性ばかりの場に、徐々に女性たちが参入してくるようになった。そのなかで、いつからメディア女性へのセクハラが横行するようになったのかはわからない、と彼も言っています。しかし、それ以前から夜のスナック(地方の場合はスナックが多い)などで取材相手と会うのは当たり前でした。
一方、メディアの女性たちに聞くと、セクハラにあった現場は「飲み屋」「タクシー」または相手の「官舎」などでした。「スナックのママがセクハラをとめてくれた」という話も聞きます。