“平成の市町村合併の優等生”兵庫県篠山市は、なぜ存亡の危機に陥ったのか？

篠山市役所（「Wikipedia」より／おぉたむすねィく探検隊）

　２０１８年１１月１８日、兵庫県篠山市が市名変更の賛否を問う住民投票を実施。市名変更に対する賛成票が過半数を得たことで、新たに「丹波篠山市」へと改称する条例の制定作業に入った。

　篠山市は、１９９９年に篠山町・今田町・丹南町・西紀町の４町が合併して誕生。当時、政府は市町村合併を奨励しており、その意向を受けて篠山市は全国に先駆けて合併した。これまで、日本の市町村は明治・昭和と２度の合併期を経験してきたが、平成の市町村合併は明らかな政府主導だった。そのため、市町村関係者からは“大義なき合併”と批判的な声が多数を占めた。ゆえに、当事者である市町村の動きは鈍かった。

　政府は、そうした重い腰の市町村に合併を促すべく、アメとムチを用意。合併した自治体には地方交付税を１０年間据え置くとともに、国が７割を肩代わりする合併特例債の発行も認めた。また、合併によって職を失う議員から不満が出ないように、２年間という期間限定ながら議員の任期を無条件で延長する在任特例も認めた。

　一方、合併をしない自治体には地方交付税の削減というムチを用意。一部の自治体を除けば、市町村は多くの財政を地方交付税に頼っている。少子高齢化で財源が先細りすることが確実視されている昨今、市町村にとって地方交付税削減は死刑宣告に等しい。政府の合併奨励策は効果てきめんで、各地で合併に向けた協議会が次々に設立された。しかし、地方自治体の横並び意識は強い。よその市町村はどう動くのかと腹の探り合いばかりで、実際の合併協議は難航を極めた。

　各地の合併協議が暗礁に乗り上げるなか、合併のトップランナーとして兵庫県篠山市が誕生。篠山市は合併特例債を活用し、ハコモノを建設した。多くのハコモノが建設されたことで、人口５万人に満たない篠山市には、市内各所に目を見張るような豪華なハコモノが乱造された。

　合併特例債を活用してハコモノをつくりまくった篠山市を、政府は“合併の優等生”と喧伝。ほかの市町村に早期に合併するよう囃したてた。ある地方自治体職員はいう。

「それまでは、役所内でも市町村合併のことを口にすることはタブーでした。しかし、篠山市が合併の優等生と喧伝されるようになってから、風向きが変わりました。むしろ、『合併特例債が使えるうちに』とか『地方交付税を削減されないように』といったメリットだけが強調されるようになったのです。これで、合併協議が進むようになったのです。明らかに、篠山市の合併は大きなターニングポイントだったと思います」

　合併特例債は政府が７割を肩代わりするとはいえ、３割は自主財源で返済しなければならない。起債額が膨らめば、それだけ篠山市の返済額も大きくなる。ハコモノを乱造した篠山市は負担に耐えられなくなり、市政運営は躓く。