円安批判は正しい？消費増税による景気減速への批判回避か　円安の効果を“冷静に”整理

　いったん海外に出ていった企業はなかなか国内に戻らない。海外に出ていく時に円高傾向が確信されたのとは逆に、円安傾向が一定期間定着しないと国内回帰は難しいだろう。ざっくりといえば、5年間円高傾向が続いたので、5年間の円安傾向が続けばトントンになる。円安へ反転してから2年弱が経過しており、あと3年くらい必要といえる。

●リーマンショック前の水準に戻ったレベル

　現在円安が批判を受けているのは、実は消費増税で景気がよくないことも関係している。つまり、消費増税への批判をかわすために、円安へ批判の目を向けさせるというものだ。政府は「物価が上がっているのは円安のせいであり、消費増税のせいではない」と説明する。もちろん、消費税は輸入品にもかかるので、物価上昇の大きな要因は消費増税であることはいうまでもない。

　そもそも、現在の円安水準は、08年のリーマンショック前に戻ったレベルだ。リーマンショック以降、日本だけが金融緩和をせずに円高になったが、それを解消したくらいで大騒ぎするのはおかしい。経済運営により増税をする必要がなかった小泉政権の平均円ドルレートは、前述のとおり116円である。まだまだ円安が進んでも経済はよくなるはずだ。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）