尖閣国有化に反対する人、都に購入費を寄付した人の権利は？

　以上の点からすれば、確かに多くの人が指摘するように、地権者と契約も締結していない段階で寄付を募ったことについて、石原知事に対する政治的批判は理解できますが、法的には寄付金の返還を受けることは困難ではないかと思われます」

●今後の政府や東京都の動きを注視

　なお尖閣諸島は沖縄県石垣市に属しているため、島の維持管理に東京都がどこまで介入できるかは不明だが、直近の報道によると、東京都は集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設のための資金として政府に託す考えがあるようだ。

　いずれにせよ、国有化に反対する人や東京都に寄付金の返還を要望する人は、現時点のところ法的に効力のある手段を講じることは難しく、今後の政府や東京都の方針に変化がない限り、事態の推移を注視するほかないといえるだろう。
（文＝弁護士ドットコム　トピックス編集部）

※本記事は情報サイト『弁護士ドットコム』との共同企画です。

【取材協力弁護士】
尾崎 博彦（おざき・ひろひこ）
大阪弁護士会消費者保護委員会 委員、同高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 委員、同民法改正問題特別委員会 委員
事務所名: 尾崎法律事務所　代表弁護士