大学の授業料全額免除も可能！無償化開始で変わる？「子の教育費」完全マニュアル

　日本学生支援機構の「平成28年度学生生活調査」によると、大学等に進学した学生の家庭の年間平均収入は、最も高い国立大学（昼間部）で841万円。最も低い短期大学(昼間部)でも619万円となっている。

　つまり、これらの調査から、子どもが大学進学等をする親の平均年収を踏まえると、これらの制度はそもそも適用外なのだ。

“大学無償化”という言葉に小躍りしてしまった人も、今回の制度は、あくまでも大学等の高等学校に進学する能力も意欲もあるが、経済的理由から断念せざるを得なかった低所得世帯への救済措置だということを十分ご理解いただきたい。

　逆にFPとして気になるのは、新制度が導入されたことで、対象となる低所得者世帯のお子さんが大学等へ進学し、家計への負担が増すケースである。とくに私立の場合は、進学先によって、平均的な金額以上の負担がかかる場合も少なくない。貸与型奨学金の返済が、大学卒業後のライフプランに影響を及ぼしていることも問題視されているが、新制度は、貸与型との併用も可能となっている（無利子奨学金については、利用できる上限額が減額）。

　新制度が対象になる人もならない人も、子どもの教育費は引き続き、計画的な準備が肝心だということだ。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）