消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
・家族の預金口座リスト
・保険会社の連絡先リストおよび保険証券のコピー
・身分証明書のコピー(運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど)
・家族で写っている写真
・認め印
なお、災害時に家族がバラバラになってしまうことも考えられる。筆者自身、東日本大震災時に慌てたことがある。家族の電話番号を自分の端末に登録したきり暗記していなかったため、携帯電話の電池が切れるとまったくわからなくなるということに気付いたのだ。
災害時には端末本体を失うこともあるので、念のために家族や実家、親戚の電話番号リストもつくって非常持ち出し袋に入れておいたほうがいいだろう。災害時は携帯電話がつながりにくくなるため、公衆電話用の小銭やテレホンカードも必須で準備しておこう。
非常時のために火災保険の補償範囲を確認
国から支給されるお金の支援としては、自然災害で亡くなった場合に「災害弔慰金」が最高500万円、重度の障害を負った時に「災害障害見舞金」が最高250万円(どちらも対象が生計維持者の場合の金額)などの制度はある。しかし、マイホームは個人の財産となるため、国からは再建が十分可能なほどのお金は出ない。
個人で火災保険に加入し、適正な補償をつけるほかはない。記録的な豪雨によって、都会でも浸水の被害に遭うことも増えている。自分が入っている火災保険の補償の範囲を再度確認し、それが現在適切なものかどうかも、今のうちに確認しておきたい。
(文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト)
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