年収600万円未満・50代以上でも余裕で家を買える！今すぐ「すべきこと」とは？

「Gettyimages」より

　首都圏を中心に住宅価格が上昇していることに加え、高齢化が進んでいることもあって、住宅取得年齢がどんどん上昇しています。中古住宅では平均でも40代の後半に達し、なかでも中古マンション取得者だけみれば50代以上が4割近くに達しているほどです。マイホーム取得の波に乗り損ねたという人も諦める必要はありません。今からでも、まだまだ間に合います。

　このほど国土交通省が発表した「平成29年度住宅市場動向調査」のデータを中心に、最近のマイホーム取得事情をみてみましょう。

60代までは持家率も上昇を続けている

　まずは図表1をご覧ください。これは、総務省統計局が5年に一度実施している「住宅・土地統計調査」から、年代別の持家率をグラフ化したものです。持家率は20代後半ではようやく10％を超えるほどですが、40代前半には50％台に、40代後半には60％台に達します。30代から40代にかけてのいわゆるマイホーム取得の適齢期に持家率は急上昇するのです。

　しかし、実はその後の50代、60代でも緩やかながら持家率が高まっています。もちろん、相続によってマイホームを取得する人もいるでしょうが、この年代になっても住宅を取得する人が決して少なくないのです。特に、ここ数年は住宅価格の上昇によって、取得時の年齢が高まる傾向が強まっています。

首都圏マンションは5年間で3割前後の上昇

　民間調査機関の東京カンテイによると、首都圏の新築マンション価格の平均は2008年のリーマンショック後、2012年に4241万円まで低下したあと上昇に転じ、2017年には5544万円に達しました。この5年間で30.7％、3割以上も価格が上がった計算です。

　中古マンションも同様で、東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンションの成約価格も2012年の2515万円を底に上昇し始めて、2017年度には3253万円まで上がっています。5年間で29.3％、やはり3割近い上昇です。近畿圏やその他のエリアではこれほどではないにしても、やはり上昇傾向が続いています。

中古マンション取得時平均年齢は47.2歳

　住宅価格が上がれば取得するためには一定の年収や資産が必要になり、必然的に取得できる年齢も高くならざるを得ません。国土交通省の「平成29年度住宅市場動向調査」によると、住宅形態別の取得時の世帯主平均年齢は図表2のようになっています。