選択制確定拠出年金は加入すべき？貯蓄よりオトク、節税、確実に老後資金への備え

　2001年に制度化された確定拠出年金ではあるが、まだまだ選択制を導入している企業は多くなく、制度としては地味な存在だ。しかし先ほどの試算のように、毎年約30万円の投資元本で約6万円の確定利益（節税）を捻出できるというのは、NISAにはない大きなメリットといえよう（もちろん運用での損益は別問題である）。

　ただし、選択制にも当然デメリットはある。所得が減るということは、それを基準に納付する社会保険料も少なくなる。納める保険料が少なくなれば厚生年金、傷病手当金、失業給付などもやや減額されることになる。

　また（これは選択制も企業型も差異はないが）、原則60歳までは引き出し不可。また途中で脱退もできない。

ライフステージによっては、運用に回すよりは少しでもキャッシュが必要な期間もあろう。しかし、教育資金や住宅ローンをはじめ、大抵の家計は目先の支出が優先され、気づけば老後資金を準備できていないケースが多い。その意味からも貯蓄を選ぶより、拠出を選ぶほうが確実に老後資金は貯まるし、そもそも税の優遇は基本的にリスクがない。

会社員は個人事業主と違い、節税をするには所得控除や税額控除を使うくらいしかすべはない。だからこそ会社員の特権を使えるのであれば使うべきだ。今後ご自身の勤務先に選択制確定拠出年金が導入されることになったら、「やってもやらなくてもいいらしい」ではなく、ぜひ60歳までの大まかな支出の流れを把握し、無理のない拠出額の目安を見極め、自分年金づくりの一助として拠出の検討をお勧めしたい。
（文＝鈴木暁子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会）