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低迷予想の家電量販業界、エディオンは活路見いだす “新主力”リフォーム事業で業績回復

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エディオン本社がある堂島グランドビル(「Wikipedia」より/Tokumeigakarinoaoshima)
 家電量販店大手のエディオンは11月6日、2014年3月期通期の業績予想を上方修正した。売上高は従来予想の7350億円(前年同期比7.3%増)を据え置いたが、営業利益は18億円増えて65億円の黒字(前年同期は24億円の赤字)、最終損益は5億円増えて40億円の黒字(同26億円の赤字)とした。消費増税前の駆け込み需要を見込んだものだ。売上高はコジマを合併したビックカメラに抜かれ、業界2位から3位に後退した。

 13年4~9月期の連結決算の営業利益は28億円の黒字(同27億円の赤字)、最終損益も29億円の黒字(同11億円の赤字)と黒字転換した。12年同期に前年同期比15.3%減と落ち込んでいた売上高は同1.7%増の3500億円。

 薄型テレビは7%減にとどまったが、猛暑の影響で利益率の高いエアコンが15%増、冷蔵庫が6%増と白物家電が好調だった。住宅設備機器も11%増えた。

●スマホの普及によって家電量販店が苦境に

 家電量販店業界が厳しいのは、テレビの不振だけが原因ではない。スマートフォン(スマホ)の普及により、ネット通販サイトに脅かされるようになったからだ。消費者は品揃えが豊富な家電量販店の店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、量販店では購入しない。スマホを使って価格を比較するサイトで調べ、最も安い通販サイトで購入する。店舗がショールーム化することから、こうした消費行動をショールーミングと呼ぶ。数年前から米国で見られた傾向だが、日本でも今年に入ってから若者を中心に広がってきた。

 これまで家電量販店は、競合店より安い価格で販売する最低価格保証を採用していた。ライバル店のチラシに掲載されている価格が自社より安ければ、その価格まで引き下げて売った。だが、ネット通販の価格は対象外。アフターサービスのできないネット通販を、さほど問題にしていなかったからだ。ところが、スマホの普及でネット通販が強力なライバルとして浮上してきた。

 今後、ネット通販が勢いを増すことは必定だ。価格勝負になれば店舗をもつ家電量販店は、店舗を持たない分だけコストが安いネット通販に勝つことが難しくなる。家電量販店は収益が大きい事業を強化する必要に迫られているのだ。

●エディオンのリフォーム事業

 そんな中、エディオンのリフォーム事業は前年比でプラス成長を続けている。4~9月の累計で前年同期比49.7%増の高い伸びを示している。LIXILグループと資本提携したのは、リフォーム事業の強化が目的である。

 LIXILを引き受け先とする新株発行と自己株譲渡について、払い込み手続きを9月に完了している。LIXILはエディオンの発行済み株式の8%を保有する筆頭株主となり、共同でリフォーム事業を推進する。

エディオンは634万株の新株を発行するとともに、自己株262万1000株を譲渡した。1株当たりの価格は557円。エディオンは新株発行費用などを除き、48億円を調達した。うち43億円は出店やリフォーム売り場の改装に使い、残りの5億円はリフォームの受発注などの管理をするシステム開発に充当する。

 エディオンは09年からリフォーム事業に本格参入し、02年6月に設立した子会社、エディオンハウスシステム(広島市)が同事業を担当している。家庭用太陽光発電システムや給湯機器の販売・施工、オール電化事業を行っていたが、家電量販店の知名度を生かして、キッチン、バス、トイレなど水回りのリフォームも手掛けるようになった。

 このリフォームが当たった。エディオンハウスシステムの13年3月期の売上高344億円のうち、リフォームのそれは125億円。太陽光発電事業は伸び悩んだが、リフォームはわずか4年で100億円を突破した。